宮崎県都城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
都城市は、ふるさと納税の受入額が177億円と同規模のまちの中央値4.7億円を大きく上回り、これを活用した積極的な財政運営が特徴です。この恵まれた財源を背景に、住民1人あたりの歳出が82.9万円と中央値47.2万円の約1.8倍に達し、福祉や教育、商工・観光などに手厚く支出しています。一方、財政力指数が0.55と中央値0.74を下回り、自主財源が限定的なため、ふるさと納税への依存度が高い構造となっています。借金は2015年度の46.0万円から38.9万円に減少するなど改善傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
1,347億円
住民1人あたり 82.9万円
借金の残高（地方債）
633億円
1人あたり 38.9万円
貯金の残高（基金）
544億円
1人あたり 33.4万円
財政力指数
0.55
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.55
全国 630位／1718・県内 4位／26（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.3%
全国 1530位／1741・県内 24位／26（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
38.9万円
全国 572位／1741・県内 6位／26（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
33.4万円
全国 693位／1741・県内 13位／26（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.3%
全国 191位／1741・県内 3位／26（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
17.2%
全国 1253位／1718・県内 21位／26（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,381億円・1人あたり 85.0万円
地方税 14.7%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 13.6%国の補助金 17.2%県の補助金 7.2%借金（地方債） 3.8%寄附金 12.8%その他 25.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 203億円 | 12.5万円 | 14.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 68.5億円 | 4.2万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 188億円 | 11.5万円 | 13.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 237億円 | 14.6万円 | 17.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 100億円 | 6.2万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 52.6億円 | 3.2万円 | 3.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 177億円 | 10.9万円 | 12.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 355億円 | 21.9万円 | 25.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
177億円
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地方税の内訳：個人住民税 62.6億円、法人住民税 14.0億円、固定資産税 95.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
27万円
福祉（民生費）
25万円
道路・まちづくり（土木費）
8.1万円
教育
6.8万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
商工・観光
3.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
農林水産業
2.5万円
消防・救急
1.3万円
災害の復旧
3,679円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 439億円 | 27.0万円 | 5.8万円 | 32.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 403億円 | 24.8万円 | 19.6万円 | 29.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 132億円 | 8.1万円 | 4.3万円 | 9.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 110億円 | 6.8万円 | 5.7万円 | 8.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 71.2億円 | 4.4万円 | 3.3万円 | 5.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 61.7億円 | 3.8万円 | 0.8万円 | 4.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 58.4億円 | 3.6万円 | 3.8万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 40.6億円 | 2.5万円 | 0.6万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 21.9億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 6.0億円 | 3,679円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 議会 | 3.3億円 | 2,050円 | 0.3万円 | 0.2% |
| 労働 | 821万円 | 51円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
172億円
1人あたり 10.6万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
71.5億円
1人あたり 4.4万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
130億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.3万円）
生活保護
29.2億円
1人あたり 1.8万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.4% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
19万円
公債費
4.4万円
物件費
14万円
補助費等
5.2万円
建設事業費
11万円
繰出金
4.6万円
積立金
14万円
維持補修費
4,756円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 162,574 | 1,347億円 | 633億円 | 544億円 | 0.55 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 161,515 | 1,300億円 | 650億円 | 586億円 | 0.54 | 95.9% | — |
| 令和4年度 | 161,605 | 1,246億円 | 683億円 | 562億円 | 0.55 | 95.2% | — |
| 令和3年度 | 162,572 | 1,219億円 | 693億円 | 514億円 | 0.54 | 91.2% | — |
| 令和2年度 | 163,571 | 1,236億円 | 705億円 | 436億円 | 0.55 | 95.7% | — |
| 令和元年度 | 164,506 | 1,007億円 | 713億円 | 394億円 | 0.54 | 95.5% | — |
| 平成30年度 | 165,433 | 923億円 | 720億円 | 379億円 | 0.54 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 166,409 | 950億円 | 744億円 | 383億円 | 0.52 | 89.3% | — |
| 平成28年度 | 167,351 | 872億円 | 752億円 | 377億円 | 0.52 | 88.6% | — |
| 平成27年度 | 168,448 | 808億円 | 775億円 | 342億円 | 0.50 | 86.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。