宮崎県宮崎市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
宮崎市は、同規模の市の中で借金が重い財政が特徴です。住民1人あたりの借金は40.1万円で、同規模市の中央値32.2万円を大きく上回っています。ただし、この9年間で借金は47.8万円から40.1万円へと着実に減らしており、改善の傾向が見られます。一方、福祉関連の支出は充実しており、住民1人あたりの福祉費は23.4万円と中央値の20.0万円より多く、子どもへの支援も手厚くなっています。また、ふるさと納税の受入額が132億円と、中央値6.7億円の約20倍の規模となっており、自主財源の強化に寄与しています。1年間に使ったお金(歳出)
2,036億円
住民1人あたり 51.6万円
借金の残高(地方債)
1,583億円
1人あたり 40.1万円
貯金の残高(基金)
409億円
1人あたり 10.4万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.69
全国 373位/1718・県内 2位/26(高い順)
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.4%
全国 978位/1741・県内 15位/26(低い順)
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
40.1万円
全国 599位/1741・県内 8位/26(低い順)
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
10.4万円
全国 1420位/1741・県内 26位/26(高い順)
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
43.8%
全国 537位/1741・県内 7位/26(高い順)
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
14.7%
全国 1367位/1718・県内 23位/26(高い順)
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 2,092億円・1人あたり 53.0万円
地方税 26.8%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 13.3%国の補助金 22.4%県の補助金 7.8%借金(地方債) 5.0%寄附金 6.4%その他 10.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 561億円 | 14.2万円 | 26.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 162億円 | 4.1万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 278億円 | 7.1万円 | 13.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 468億円 | 11.9万円 | 22.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 162億円 | 4.1万円 | 7.8% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 104億円 | 2.6万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 134億円 | 3.4万円 | 6.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 221億円 | 5.6万円 | 10.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
132億円
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地方税の内訳:個人住民税 189億円、法人住民税 38.4億円、固定資産税 245億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
23万円
役所の運営(総務費)
8.1万円
教育
4.6万円
借金の返済(公債費)
4.5万円
健康・ごみ(衛生費)
4.0万円
道路・まちづくり(土木費)
3.9万円
消防・救急
1.1万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
5,884円
議会
1,736円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 923億円 | 23.4万円 | 20.0万円 | 45.4% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 320億円 | 8.1万円 | 4.4万円 | 15.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 180億円 | 4.6万円 | 5.2万円 | 8.8% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 179億円 | 4.5万円 | 3.3万円 | 8.8% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 159億円 | 4.0万円 | 3.7万円 | 7.8% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 154億円 | 3.9万円 | 4.2万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 43.1億円 | 1.1万円 | 1.4万円 | 2.1% |
| 農林水産業 | 42.8億円 | 1.1万円 | 0.4万円 | 2.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 23.2億円 | 5,884円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 議会 | 6.8億円 | 1,736円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 3.6億円 | 919円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 1.2億円 | 305円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
336億円
1人あたり 8.5万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
139億円
1人あたり 3.5万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
310億円
1人あたり 7.9万円(中央値 6.1万円)
生活保護
138億円
1人あたり 3.5万円(中央値 2.9万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.7% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
18万円
公債費
4.5万円
物件費
8.0万円
補助費等
3.0万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
4.1万円
積立金
2.6万円
維持補修費
2,188円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 394,504 | 2,036億円 | 1,583億円 | 409億円 | 0.69 | 92.4% | — |
| 令和5年度 | 397,406 | 1,962億円 | 1,653億円 | 373億円 | 0.69 | 94.3% | — |
| 令和4年度 | 399,576 | 1,887億円 | 1,715億円 | 387億円 | 0.70 | 90.0% | — |
| 令和3年度 | 400,918 | 1,981億円 | 1,766億円 | 343億円 | 0.69 | 84.0% | — |
| 令和2年度 | 402,038 | 2,200億円 | 1,794億円 | 282億円 | 0.70 | 91.4% | — |
| 令和元年度 | 402,632 | 1,633億円 | 1,777億円 | 298億円 | 0.68 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 403,238 | 1,582億円 | 1,814億円 | 318億円 | 0.68 | 91.2% | — |
| 平成29年度 | 404,017 | 1,619億円 | 1,854億円 | 327億円 | 0.67 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 404,375 | 1,621億円 | 1,899億円 | 314億円 | 0.65 | 93.2% | — |
| 平成27年度 | 405,681 | 1,600億円 | 1,940億円 | 324億円 | 0.64 | 90.8% | — |
宮崎県の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。