大分県臼杵市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
臼杵市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が多く、自力で調達できるお金が少ないことが課題です。住民1人あたりの借金は70.9万円で、中央値の53.4万円を大きく上回っています。また、自主財源比率が28.0%と中央値の36.6%より低く、地方交付税など国からの支援に頼る構造になっています。一方、福祉や子どもへの支出は中央値より手厚く、ふるさと納税の受入額も5.9億円と比較的多くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.9%と中央値の93.6%とほぼ同等で、人口減少が進む中でも財政運営を続けています。1年間に使ったお金（歳出）
231億円
住民1人あたり 66.2万円
借金の残高（地方債）
247億円
1人あたり 70.9万円
貯金の残高（基金）
91.8億円
1人あたり 26.3万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大分県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.37
全国 1002位／1718・県内 9位／18（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.9%
全国 1045位／1741・県内 6位／18（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
70.9万円
全国 1143位／1741・県内 12位／18（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
26.3万円
全国 846位／1741・県内 12位／18（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.0%
全国 1377位／1741・県内 16位／18（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.0%
全国 892位／1718・県内 8位／18（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 235億円・1人あたり 67.4万円
地方税 18.0%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 34.0%国の補助金 15.2%県の補助金 7.7%借金（地方債） 8.8%寄附金 2.6%その他 7.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 42.3億円 | 12.1万円 | 18.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.9億円 | 4.3万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 80.1億円 | 22.9万円 | 34.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.8億円 | 10.3万円 | 15.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.1億円 | 5.2万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 20.6億円 | 5.9万円 | 8.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 1.8万円 | 2.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.4億円 | 5.0万円 | 7.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.7億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 22.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
9.5万円
借金の返済（公債費）
8.6万円
道路・まちづくり（土木費）
6.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
教育
4.7万円
消防・救急
3.2万円
農林水産業
2.7万円
商工・観光
1.7万円
災害の復旧
6,297円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 83.0億円 | 23.8万円 | 20.5万円 | 36.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.3億円 | 9.5万円 | 9.5万円 | 14.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 30.0億円 | 8.6万円 | 5.6万円 | 13.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 20.9億円 | 6.0万円 | 5.6万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.6億円 | 4.7万円 | 5.4万円 | 7.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 16.5億円 | 4.7万円 | 6.5万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 11.1億円 | 3.2万円 | 2.5万円 | 4.8% |
| 農林水産業 | 9.4億円 | 2.7万円 | 2.4万円 | 4.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.1億円 | 1.7万円 | 1.6万円 | 2.6% |
| 災害の復旧 | 2.2億円 | 6,297円 | 0.2万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.7億円 | 4,783円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 976万円 | 280円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
28.6億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
20.5億円
1人あたり 5.9万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
25.5億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.0万円）
生活保護
8.4億円
1人あたり 2.4万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.6% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
14万円
公債費
8.6万円
物件費
9.9万円
補助費等
5.7万円
建設事業費
8.5万円
繰出金
5.9万円
積立金
1.2万円
維持補修費
1,603円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 34,895 | 231億円 | 247億円 | 91.8億円 | 0.37 | 92.9% | — |
| 令和5年度 | 35,620 | 236億円 | 256億円 | 90.8億円 | 0.37 | 93.8% | — |
| 令和4年度 | 36,137 | 234億円 | 267億円 | 93.5億円 | 0.37 | 92.1% | — |
| 令和3年度 | 36,830 | 240億円 | 276億円 | 92.1億円 | 0.38 | 88.1% | — |
| 令和2年度 | 37,610 | 271億円 | 279億円 | 84.1億円 | 0.39 | 91.9% | — |
| 令和元年度 | 38,231 | 225億円 | 272億円 | 81.7億円 | 0.39 | 94.4% | — |
| 平成30年度 | 38,761 | 215億円 | 263億円 | 82.3億円 | 0.39 | 93.7% | — |
| 平成29年度 | 39,367 | 213億円 | 257億円 | 81.0億円 | 0.39 | 96.8% | — |
| 平成28年度 | 39,952 | 212億円 | 257億円 | 84.3億円 | 0.38 | 94.2% | — |
| 平成27年度 | 40,443 | 216億円 | 254億円 | 85.6億円 | 0.38 | 92.1% | — |
大分県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。