大分県別府市の財政

市 人口 112,115人 面積 125.34km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
別府市の財政は、同じ規模の市と比べて自主財源が少なく、外部資金への依存度が高いことが最大の特徴です。自主財源比率は37.3%で中央値の46.5%を大きく下回り、地方譲与税など国からの交付金に頼る傾向が強くなっています。一方、財政調整基金は22.3%で中央値15.8%を上回り、貯金は充実していますが、借金は1人あたり34.8万円と中央値の31.4万円を上回っており、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も97.4%と中央値93.8%より高くなっています。福祉支出が1人あたり27.7万円と中央値19.6万円の1.4倍に達しており、高い福祉充実度が財政に大きな影響を与えている状況です。
1年間に使ったお金(歳出)
628億円
住民1人あたり 56.0万円
借金の残高(地方債)
390億円
1人あたり 34.8万円
貯金の残高(基金)
119億円
1人あたり 10.6万円
財政力指数
0.56
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・大分県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.56
全国 615位/1718・県内 3位/18(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
97.4%
全国 1540位/1741・県内 16位/18(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
34.8万円
全国 462位/1741・県内 2位/18(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)
10.6万円
全国 1407位/1741・県内 17位/18(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
37.3%
全国 869位/1741・県内 4位/18(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
22.3%
全国 979位/1718・県内 10位/18(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 642億円・1人あたり 57.2万円

地方税 23.3%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 17.2%国の補助金 24.9%県の補助金 7.7%借金(地方債) 6.0%寄附金 1.6%その他 12.3%
地方税 23.3%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 17.2%国の補助金 24.9%県の補助金 7.7%借金(地方債) 6.0%寄附金 1.6%その他 12.3%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
150億円13.3万円23.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
44.0億円3.9万円6.9%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
110億円9.8万円17.2%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
160億円14.3万円24.9%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
49.6億円4.4万円7.7%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
38.5億円3.4万円6.0%
寄附金
ふるさと納税など
10.5億円9,359円1.6%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
79.1億円7.1万円12.3%
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.3億円

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地方税の内訳:個人住民税 46.4億円、法人住民税 7.9億円、固定資産税 66.4億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
311億円27.7万円19.6万円49.5%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
74.7億円6.7万円5.8万円11.9%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
73.1億円6.5万円5.7万円11.6%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
44.8億円4.0万円4.3万円7.1%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
44.3億円4.0万円3.8万円7.1%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
35.0億円3.1万円3.3万円5.6%
消防・救急18.5億円1.6万円1.5万円2.9%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
15.1億円1.3万円0.8万円2.4%
農林水産業3.9億円3,487円0.6万円0.6%
議会3.4億円3,069円0.3万円0.5%
災害の復旧3.3億円2,966円0.0万円0.5%
労働7,183万円641円0.1万円0.1%
その他216万円19円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
94.0億円
1人あたり 8.4万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
54.6億円
1人あたり 4.9万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
94.7億円
1人あたり 8.4万円(中央値 6.3万円)
生活保護
67.7億円
1人あたり 6.0万円(中央値 2.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.3% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円10万円20万円30万円40万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
0.500.600.700.802015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%95%98%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

11.0万11.2万11.5万11.8万12.0万12.2万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度112,115628億円390億円119億円0.5697.4%—
令和5年度112,926632億円385億円126億円0.5597.1%—
令和4年度113,735604億円373億円135億円0.5696.1%—
令和3年度113,454607億円383億円134億円0.5791.1%—
令和2年度115,008677億円379億円113億円0.5896.9%—
令和元年度116,821497億円349億円109億円0.5897.4%—
平成30年度117,932497億円348億円117億円0.5897.5%—
平成29年度118,779498億円341億円116億円0.5797.8%—
平成28年度119,741470億円337億円118億円0.5797.8%—
平成27年度120,658471億円343億円123億円0.5791.8%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。