茨城県稲敷市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
稲敷市は同じ規模のまちと比べて、貯金が35.1万円と豊富で、借金から貯金を差し引いた額が27.0万円と少ないのが特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が90.8%と低く、財政に余裕がある状態にあります。一方、住民1人あたりの借金は62.0万円で、中央値の53.4万円より多めです。教育費は1人あたり8.5万円と中央値の6.5万円を上回るほか、農林水産業への支出も1人あたり5.4万円と中央値の2.4万円を大きく上回るなど、重視する分野が目立っています。1年間に使ったお金(歳出)
237億円
住民1人あたり 64.0万円
借金の残高(地方債)
230億円
1人あたり 62.0万円
貯金の残高(基金)
130億円
1人あたり 35.1万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数
0.47
全国 786位/1718・県内 35位/44(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.8%
全国 782位/1741・県内 13位/44(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
62.0万円
全国 1031位/1741・県内 41位/44(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
35.1万円
全国 669位/1741・県内 3位/44(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
34.6%
全国 998位/1741・県内 38位/44(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)
22.7%
全国 961位/1718・県内 15位/44(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 246億円・1人あたり 66.5万円
地方税 21.1%地方譲与税・交付金 8.3%地方交付税 27.7%国の補助金 12.3%県の補助金 8.5%借金(地方債) 8.6%寄附金 2.9%その他 10.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 52.0億円 | 14.0万円 | 21.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 20.5億円 | 5.5万円 | 8.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 68.2億円 | 18.4万円 | 27.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 30.1億円 | 8.1万円 | 12.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 21.0億円 | 5.7万円 | 8.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 21.1億円 | 5.7万円 | 8.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.2億円 | 1.9万円 | 2.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 25.9億円 | 7.0万円 | 10.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.2億円
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地方税の内訳:個人住民税 16.1億円、法人住民税 4.2億円、固定資産税 26.1億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
19万円
役所の運営(総務費)
9.9万円
教育
8.5万円
道路・まちづくり(土木費)
7.4万円
借金の返済(公債費)
6.3万円
農林水産業
5.4万円
健康・ごみ(衛生費)
4.0万円
消防・救急
2.7万円
商工・観光
7,334円
議会
4,781円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 69.1億円 | 18.7万円 | 20.5万円 | 29.1% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 36.6億円 | 9.9万円 | 9.5万円 | 15.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 31.5億円 | 8.5万円 | 6.5万円 | 13.3% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 27.2億円 | 7.4万円 | 5.6万円 | 11.5% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 23.3億円 | 6.3万円 | 5.6万円 | 9.8% |
| 農林水産業 | 20.1億円 | 5.4万円 | 2.4万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.8億円 | 4.0万円 | 5.4万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 10.0億円 | 2.7万円 | 2.5万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.7億円 | 7,334円 | 1.6万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.8億円 | 4,781円 | 0.5万円 | 0.7% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
19.6億円
1人あたり 5.3万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
15.6億円
1人あたり 4.2万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
24.4億円
1人あたり 6.6万円(中央値 7.0万円)
生活保護
9.5億円
1人あたり 2.6万円(中央値 1.5万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.2% が義務的経費です。
人件費
9.2万円
扶助費
8.9万円
公債費
6.3万円
物件費
9.5万円
補助費等
16万円
建設事業費
6.4万円
繰出金
4.7万円
積立金
3.0万円
維持補修費
1,818円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 37,012 | 237億円 | 230億円 | 130億円 | 0.47 | 90.8% | — |
| 令和5年度 | 37,692 | 221億円 | 231億円 | 123億円 | 0.47 | 89.0% | — |
| 令和4年度 | 38,377 | 239億円 | 241億円 | 125億円 | 0.48 | 88.8% | — |
| 令和3年度 | 39,111 | 241億円 | 247億円 | 129億円 | 0.48 | 83.8% | — |
| 令和2年度 | 39,806 | 280億円 | 254億円 | 126億円 | 0.50 | 89.4% | — |
| 令和元年度 | 40,538 | 212億円 | 250億円 | 126億円 | 0.50 | 95.5% | — |
| 平成30年度 | 41,357 | 212億円 | 253億円 | 136億円 | 0.50 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 42,123 | 205億円 | 253億円 | 142億円 | 0.51 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 42,917 | 209億円 | 251億円 | 140億円 | 0.52 | 90.6% | — |
| 平成27年度 | 43,593 | 232億円 | 243億円 | 136億円 | 0.54 | 88.4% | — |
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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。