国の財政:収入(歳入)の内訳と税収の推移

国の一般会計の令和8年度(2026年度)当初予算は122.3兆円。収入のうち税金は83.7兆円(68.5%)で、全体の約24%を借金(国債)でまかなっています。

国の1年間の予算(一般会計)
122.3兆円
令和8年度(2026年度)当初予算
税収(予算)
83.7兆円
収入の68.5%
借金(公債金)
29.6兆円
収入の24.2%
2025年度の税収(決算)
84.2兆円
過去最高。1990年度は60.1兆円

収入(歳入)の内訳

所得税 20.7%法人税 16.9%消費税 21.8%その他の税 9.0%その他収入 7.4%公債金(借金) 24.2%
項目金額割合
所得税
給与・事業・配当などの個人の所得にかかる税
25.3兆円20.7%
法人税
会社の利益にかかる税
20.7兆円16.9%
消費税
買い物やサービスにかかる税(地方消費税の分は含まない)
26.7兆円21.8%
その他の税
相続税・酒税・たばこ税・揮発油税・関税・印紙収入など
11.0兆円9.0%
その他収入
国の財産の売却・運用益、日銀の納付金など
9.0兆円7.4%
公債金(借金)
国債を発行して借りるお金(特例公債 22.9兆円・建設公債 6.7兆円)
29.6兆円24.2%
合計122.3兆円100%

「その他の税」の内訳

使いみち(歳出)の内訳

社会保障 31.9%国債費 25.6%地方交付税交付金等 17.1%防衛関係費 7.3%公共事業 5.0%文教及び科学振興 4.9%その他 8.1%
項目金額割合
社会保障
年金・医療・介護・子育てなど
39.1兆円31.9%
国債費
借金の返済(18.2兆円)と利払い(13.1兆円)
31.3兆円25.6%
地方交付税交付金等
自治体に配るお金
20.9兆円17.1%
防衛関係費9.0兆円7.3%
公共事業
道路・河川・港など
6.1兆円5.0%
文教及び科学振興
学校・研究など
6.0兆円4.9%
その他
食料・エネルギー・経済協力・予備費など
10.0兆円8.1%

税収の推移(1979〜2025年度・決算)

税収の合計所得税法人税消費税(1989年度〜)
0兆25兆50兆75兆100兆1980198519901995200020052010201520202025税収の合計所得税法人税消費税

最近10年の税収

年度合計所得税法人税消費税
2025年度84.2兆円25.3兆円21.7兆円26.0兆円
2024年度75.2兆円21.2兆円17.9兆円25.0兆円
2023年度72.1兆円22.1兆円15.9兆円23.1兆円
2022年度71.1兆円22.5兆円14.9兆円23.1兆円
2021年度67.0兆円21.4兆円13.6兆円21.9兆円
2020年度60.8兆円19.2兆円11.2兆円21.0兆円
2019年度58.4兆円19.2兆円10.8兆円18.4兆円
2018年度60.4兆円19.9兆円12.3兆円17.7兆円
2017年度58.8兆円18.9兆円12.0兆円17.5兆円
2016年度55.5兆円17.6兆円10.3兆円17.2兆円
2015年度56.3兆円17.8兆円10.8兆円17.4兆円

消費税は2014年度に5%→8%、2019年10月に10%へ引き上げられ、2020年度からは所得税を上回る最大の税目になっています。

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出典:財務省「令和8年度一般会計予算 歳出・歳入の構成」、財務省「昭和54年度以降の税収の推移」をもとに財政ずかんが作成。予算は当初予算、税収の推移は決算(一般会計分。地方税は含みません)。金額は四捨五入のため合計と合わないことがあります。