東京都江戸川区の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 3,710億円・1人あたり 53.5万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 586億円 | 8.4万円 | 15.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,431億円 | 20.6万円 | 38.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 722億円 | 10.4万円 | 19.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 389億円 | 5.6万円 | 10.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.6億円 | 664円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 578億円 | 8.3万円 | 15.6% |
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地方税の内訳：個人住民税 528億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,682億円 | 24.2万円 | 25.8万円 | 51.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 515億円 | 7.4万円 | 7.4万円 | 15.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 378億円 | 5.4万円 | 6.3万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 333億円 | 4.8万円 | 4.0万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 232億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 74.8億円 | 1.1万円 | 0.4万円 | 2.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 21.7億円 | 3,135円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 議会 | 8.7億円 | 1,254円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 労働 | 2.4億円 | 353円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 1.7億円 | 241円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1,224万円 | 18円 | 0.5万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.7% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 693,570 | 3,249億円 | 2.3億円 | 2,689億円 | — | 73.0% | — |
| 令和5年度 | 689,961 | 3,236億円 | 2.4億円 | 2,676億円 | — | 70.5% | — |
| 令和4年度 | 688,153 | 3,171億円 | 2.5億円 | 2,457億円 | — | 71.7% | — |
| 令和3年度 | 689,739 | 3,269億円 | 1.7億円 | 2,180億円 | — | 75.5% | — |
| 令和2年度 | 696,123 | 3,429億円 | 3.3億円 | 2,106億円 | — | 77.9% | — |
| 令和元年度 | 700,079 | 2,625億円 | 4.9億円 | 2,079億円 | — | 75.3% | — |
| 平成30年度 | 698,031 | 2,526億円 | 132億円 | 2,003億円 | — | 76.3% | — |
| 平成29年度 | 695,366 | 2,510億円 | 139億円 | 1,831億円 | — | 76.0% | — |
| 平成28年度 | 691,514 | 2,452億円 | 137億円 | 1,652億円 | — | 74.4% | — |
| 平成27年度 | 686,387 | 2,426億円 | 137億円 | 1,484億円 | — | 73.8% | — |
江戸川区の区長と選挙
次の区長選挙
2027年4月26日 任期満了
2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと179日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は江戸川区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し（目安）
約87% 現職が立候補した場合の当選の目安
斉藤猛さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
就任してからの数字の動き
令和元年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 0.1万円 → 0.0万円 |
| 1人あたりの貯金 | 29.7万円 → 38.8万円 |
| 経常収支比率 | 75.3% → 73.0% |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
2023年4月23日の江戸川区長選挙の結果
候補者 2人・当日の有権者 544,414人・投票率 46.83%
| 候補者 | 得票数 | 得票率 | 党派 | 新旧 | 年齢 | 推薦・支持 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当選 | 斉藤猛 | 182,014票 | 82.3% | 無所属 | 現 | 60 | 自由民主党・公明党 |
| 瀬端勇 | 39,080票 | 17.7% | 無所属 | 新 | 58 | 日本共産党 |
出典：Wikipedia「2023年江戸川区長選挙」（CC BY-SA）。正式な結果は江戸川区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
江戸川区のほかの情報（ずかんシリーズ）
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。