東京都板橋区の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 2,807億円・1人あたり 48.5万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 502億円 | 8.7万円 | 17.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,114億円 | 19.2万円 | 39.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 591億円 | 10.2万円 | 21.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 317億円 | 5.5万円 | 11.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.2億円 | 2,966円 | 0.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,444万円 | 94円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 265億円 | 4.6万円 | 9.4% |
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地方税の内訳：個人住民税 460億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,496億円 | 25.8万円 | 25.8万円 | 55.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 363億円 | 6.3万円 | 7.4万円 | 13.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 340億円 | 5.9万円 | 6.3万円 | 12.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 200億円 | 3.5万円 | 4.0万円 | 7.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 191億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 7.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 38.8億円 | 6,705円 | 0.9万円 | 1.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 26.0億円 | 4,484円 | 0.5万円 | 1.0% |
| 消防・救急 | 16.8億円 | 2,897円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 議会 | 8.9億円 | 1,534円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 労働 | 1.8億円 | 316円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 274円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.8% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 578,914 | 2,683億円 | 267億円 | 1,295億円 | — | 74.8% | — |
| 令和5年度 | 572,927 | 2,577億円 | 274億円 | 1,166億円 | — | 75.8% | — |
| 令和4年度 | 568,241 | 2,515億円 | 287億円 | 1,009億円 | — | 77.4% | — |
| 令和3年度 | 567,214 | 2,480億円 | 298億円 | 834億円 | — | 79.1% | — |
| 令和2年度 | 570,213 | 2,856億円 | 286億円 | 718億円 | — | 82.4% | — |
| 令和元年度 | 571,357 | 2,199億円 | 294億円 | 710億円 | — | 78.9% | — |
| 平成30年度 | 566,890 | 2,095億円 | 318億円 | 623億円 | — | 82.6% | — |
| 平成29年度 | 561,713 | 2,072億円 | 318億円 | 534億円 | — | 83.8% | — |
| 平成28年度 | 557,309 | 2,005億円 | 333億円 | 480億円 | — | 83.5% | — |
| 平成27年度 | 550,758 | 1,985億円 | 337億円 | 444億円 | — | 83.2% | — |
板橋区の区長と選挙
次の区長選挙
2027年4月26日 任期満了
2027年4月の統一地方選挙で選挙が行われる見込みです。 任期満了まであと178日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は板橋区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し（目安）
約82% 現職が立候補した場合の当選の目安
坂本健さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
就任してからの数字の動き
平成27年度（このサイトのデータの始まり） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 6.1万円 → 4.6万円 |
| 1人あたりの貯金 | 8.1万円 → 22.4万円 |
| 経常収支比率 | 83.2% → 74.8% |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
2023年4月23日の板橋区長選挙の結果
候補者 3人・当日の有権者 461,087人・投票率 44.18%
| 候補者 | 得票数 | 得票率 | 党派 | 新旧 | 年齢 | 推薦・支持 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当選 | 坂本健 | 114,173票 | 57.8% | 無所属 | 現 | 63 | 自由民主党・公明党・国民民主党 |
| 南雲由子 | 61,738票 | 31.2% | 無所属 | 新 | 40 | ||
| 佐久博美 | 21,745票 | 11.0% | 無所属 | 新 | 47 | 日本共産党 |
出典：Wikipedia「2023年板橋区長選挙」（CC BY-SA）。正式な結果は板橋区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
板橋区のほかの情報（ずかんシリーズ）
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。