東京都目黒区の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 1,373億円・1人あたり 48.8万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 528億円 | 18.8万円 | 38.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 356億円 | 12.6万円 | 25.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 184億円 | 6.5万円 | 13.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 164億円 | 5.8万円 | 11.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.4億円 | 1,579円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 137億円 | 4.9万円 | 10.0% |
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地方税の内訳：個人住民税 509億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 647億円 | 23.0万円 | 25.8万円 | 49.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 213億円 | 7.6万円 | 7.4万円 | 16.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 187億円 | 6.7万円 | 6.3万円 | 14.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 130億円 | 4.6万円 | 3.9万円 | 9.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 106億円 | 3.8万円 | 4.0万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.4億円 | 3,704円 | 0.5万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.5億円 | 3,034円 | 0.9万円 | 0.6% |
| 消防・救急 | 7.9億円 | 2,807円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 議会 | 7.3億円 | 2,585円 | 0.2万円 | 0.6% |
| 労働 | 2.3億円 | 823円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 911万円 | 32円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.4% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 281,400 | 1,320億円 | 66.0億円 | 1,005億円 | — | 74.8% | — |
| 令和5年度 | 279,520 | 1,238億円 | 76.0億円 | 915億円 | — | 76.1% | — |
| 令和4年度 | 278,635 | 1,236億円 | 86.8億円 | 795億円 | — | 77.9% | — |
| 令和3年度 | 278,276 | 1,222億円 | 99.4億円 | 654億円 | — | 78.3% | — |
| 令和2年度 | 281,317 | 1,377億円 | 119億円 | 530億円 | — | 81.1% | — |
| 令和元年度 | 281,474 | 1,028億円 | 139億円 | 493億円 | — | 78.5% | — |
| 平成30年度 | 279,342 | 954億円 | 148億円 | 425億円 | — | 81.6% | — |
| 平成29年度 | 276,786 | 891億円 | 167億円 | 356億円 | — | 84.1% | — |
| 平成28年度 | 273,708 | 898億円 | 185億円 | 325億円 | — | 85.6% | — |
| 平成27年度 | 271,469 | 951億円 | 201億円 | 302億円 | — | 79.0% | — |
目黒区の区長と選挙
次の区長選挙
2028年4月24日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと541日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は目黒区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し（目安）
約70% 現職が立候補した場合の当選の目安
青木英二さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
就任してからの数字の動き
平成27年度（このサイトのデータの始まり） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 7.4万円 → 2.3万円 |
| 1人あたりの貯金 | 11.1万円 → 35.7万円 |
| 経常収支比率 | 79.0% → 74.8% |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
2024年4月21日の目黒区長選挙の結果
候補者 5人・当日の有権者 227,055人・投票率 36.21%
| 候補者 | 得票数 | 得票率 | 党派 | 新旧 | 年齢 | 推薦・支持 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当選 | 青木英二 | 25,439票 | 31.4% | 無所属 | 現 | 69 | (支持)連合東京 |
| 伊藤悠 | 20,369票 | 25.1% | 無所属 | 新 | 47 | (推薦)都民ファーストの会・国民民主党 | |
| 西崎翔 | 19,132票 | 23.6% | 無所属 | 新 | 40 | (推薦)立憲民主党 (支持)日本共産党、社会民主党、目黒・生活者ネットワーク、緑の党、新社会党、目黒区民の会 | |
| 河野陽子 | 12,149票 | 15.0% | 無所属 | 新 | 61 | (推薦)自由民主党 | |
| 瀧下隆行 | 3,953票 | 4.9% | 無所属 | 新 | 41 |
出典：Wikipedia「青木英二」（CC BY-SA）。正式な結果は目黒区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。