東京都立川市の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 966億円・1人あたり 51.9万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 423億円 | 22.7万円 | 43.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 92.6億円 | 5.0万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 4,835万円 | 260円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 199億円 | 10.7万円 | 20.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 122億円 | 6.5万円 | 12.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 23.7億円 | 1.3万円 | 2.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,207万円 | 494円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 105億円 | 5.6万円 | 10.8% |
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地方税の内訳：個人住民税 141億円、法人住民税 39.7億円、固定資産税 194億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 480億円 | 25.8万円 | 19.6万円 | 52.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 107億円 | 5.8万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 94.5億円 | 5.1万円 | 3.8万円 | 10.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 84.5億円 | 4.5万円 | 5.8万円 | 9.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 68.9億円 | 3.7万円 | 4.3万円 | 7.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 29.6億円 | 1.6万円 | 3.3万円 | 3.2% |
| 消防・救急 | 23.2億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 12.1億円 | 6,522円 | 0.0万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.1億円 | 3,791円 | 0.8万円 | 0.8% |
| 労働 | 6.7億円 | 3,591円 | 0.1万円 | 0.7% |
| 議会 | 4.4億円 | 2,360円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 農林水産業 | 1.1億円 | 589円 | 0.6万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 49.9% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
財政力指数
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 186,257 | 919億円 | 279億円 | 396億円 | 1.20 | 87.1% | — |
| 令和5年度 | 185,825 | 895億円 | 283億円 | 379億円 | 1.16 | 85.1% | — |
| 令和4年度 | 185,483 | 934億円 | 285億円 | 335億円 | 1.15 | 82.2% | — |
| 令和3年度 | 185,124 | 889億円 | 257億円 | 302億円 | 1.14 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 184,577 | 990億円 | 244億円 | 263億円 | 1.17 | 87.8% | — |
| 令和元年度 | 184,090 | 756億円 | 235億円 | 257億円 | 1.17 | 91.0% | — |
| 平成30年度 | 183,822 | 742億円 | 247億円 | 235億円 | 1.18 | 91.1% | — |
| 平成29年度 | 182,658 | 715億円 | 265億円 | 207億円 | 1.17 | 90.0% | — |
| 平成28年度 | 181,554 | 738億円 | 292億円 | 184億円 | 1.13 | 88.5% | — |
| 平成27年度 | 179,796 | 749億円 | 308億円 | 162億円 | 1.10 | 87.9% | — |
立川市の市長と選挙
次の市長選挙
2027年9月7日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと313日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は立川市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し（目安）
約65% 現職が立候補した場合の当選の目安
酒井大史さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
就任してからの数字の動き
令和5年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 15.2万円 → 15.0万円 |
| 1人あたりの貯金 | 20.4万円 → 21.3万円 |
| 経常収支比率 | 85.1% → 87.1% |
| 財政力指数 | 1.16 → 1.20 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
2023年9月3日の立川市長選挙の結果
候補者 5人・投票率 37.15%
| 候補者 | 得票数 | 得票率 | 党派 | 新旧 | 年齢 | 推薦・支持 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当選 | 酒井大史 | 21,731票 | 38.7% | 無所属 | 新 | 55 | (支持)立憲民主党、日本共産党、東京・生活者ネットワーク、緑の党 |
| 清水孝治 | 20,150票 | 35.9% | 無所属 | 新 | 57 | (推薦)自由民主党 | |
| 伊藤大輔 | 11,463票 | 20.4% | 無所属 | 新 | 48 | (推薦)都民ファーストの会、国民民主党 | |
| 野口園子 | 2,440票 | 4.3% | 無所属 | 新 | 54 | ||
| 金村誠 | 316票 | 0.6% | 無所属 | 新 | 48 |
出典：Wikipedia「酒井大史」（CC BY-SA）。正式な結果は立川市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
立川市のほかの情報（ずかんシリーズ）
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。