東京都千代田区の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 706億円・1人あたり 102.6万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 237億円 | 34.4万円 | 33.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 222億円 | 32.3万円 | 31.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 40.8億円 | 5.9万円 | 5.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 45.1億円 | 6.6万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.5億円 | 1.7万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 150億円 | 21.8万円 | 21.3% |
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地方税の内訳：個人住民税 206億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 237億円 | 34.4万円 | 25.8万円 | 35.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 122億円 | 17.7万円 | 6.3万円 | 18.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 113億円 | 16.4万円 | 7.4万円 | 17.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 96.1億円 | 14.0万円 | 4.0万円 | 14.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 61.3億円 | 8.9万円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 18.1億円 | 2.6万円 | 0.9万円 | 2.7% |
| 消防・救急 | 6.2億円 | 8,985円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 議会 | 5.2億円 | 7,600円 | 0.2万円 | 0.8% |
| 労働 | 1.1億円 | 1,582円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15万円 | 2円 | 0.5万円 | 0.0% |
| 農林水産業 | 0円 | 0円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.1% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 68,835 | 660億円 | 0円 | 1,229億円 | — | 77.6% | — |
| 令和5年度 | 68,755 | 714億円 | 0円 | 1,186億円 | — | 72.3% | — |
| 令和4年度 | 67,911 | 662億円 | 0円 | 1,186億円 | — | 74.2% | — |
| 令和3年度 | 67,049 | 635億円 | 1,500万円 | 1,171億円 | — | 73.4% | — |
| 令和2年度 | 67,216 | 765億円 | 6,812万円 | 1,137億円 | — | 80.8% | — |
| 令和元年度 | 65,942 | 560億円 | 1.3億円 | 1,184億円 | — | 72.7% | — |
| 平成30年度 | 63,635 | 570億円 | 2.0億円 | 1,147億円 | — | 73.7% | — |
| 平成29年度 | 61,269 | 508億円 | 3.5億円 | 1,141億円 | — | 72.7% | — |
| 平成28年度 | 59,788 | 577億円 | 7.1億円 | 1,102億円 | — | 72.0% | — |
| 平成27年度 | 58,576 | 535億円 | 12.1億円 | 1,037億円 | — | 70.0% | — |
千代田区の区長と選挙
次の区長選挙
2029年2月7日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと831日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は千代田区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し（目安）
約71% 現職が立候補した場合の当選の目安
樋口高顕さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約7%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
就任してからの数字の動き
令和2年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 0.1万円 → 0.0万円 |
| 1人あたりの貯金 | 169.2万円 → 178.5万円 |
| 経常収支比率 | 80.8% → 77.6% |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
2025年2月2日の千代田区長選挙の結果
候補者 5人・当日の有権者 53,619人・投票率 39.11%
| 候補者 | 得票数 | 得票率 | 党派 | 新旧 | 年齢 | 推薦・支持 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当選 | 樋口高顕 | 10,703票 | 52.5% | 無所属 | 現 | 42 | (自主支援)都民ファーストの会、国民民主党、自由民主党、公明党 |
| さとうさおり | 6,474票 | 31.8% | 無所属 | 新 | 35 | ||
| 浜森香織 | 2,991票 | 14.7% | 無所属 | 新 | 46 | ||
| 新藤伸夫 | 157票 | 0.8% | お金をみんなへシン独立党 | 新 | 75 | ||
| 黒川敦彦 | 63票 | 0.3% | 政治団体Q | 新 | 46 |
出典：Wikipedia「樋口高顕」（CC BY-SA）。正式な結果は千代田区の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
千代田区のほかの情報（ずかんシリーズ）
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。