鹿児島県知名町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
知名町は同じ規模の町と比べて、自分たちで調達できる財源が極めて少なく、一方で借金が大きいという特徴があります。財政力指数は0.15で中央値の0.27にとどまり、自主財源比率も16.8%と中央値の30.5%の半分以下です。住民1人あたりの借金は150.0万円で中央値の85.9万円を大きく上回っており、この9年間で117.9万円から150.0万円へと増えています。一方で貯金も多めですが、貯金を差し引いた実質的な借金は96.3万円と、中央値の34.1万円を大きく超えています。福祉や教育、農林水産業といった支出に力を入れており、人口減少が進む中で厳しい財政運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
70.8億円
住民1人あたり 131.5万円
借金の残高（地方債）
80.7億円
1人あたり 150.0万円
貯金の残高（基金）
28.9億円
1人あたり 53.7万円
財政力指数
0.15
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.15
全国 1596位／1718・県内 37位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.8%
全国 548位／1741・県内 13位／43（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
150.0万円
全国 1558位／1741・県内 37位／43（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
53.7万円
全国 433位／1741・県内 16位／43（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
16.8%
全国 1712位／1741・県内 41位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
36.4%
全国 462位／1718・県内 12位／43（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 72.2億円・1人あたり 134.2万円
地方税 6.9%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 49.0%国の補助金 13.7%県の補助金 7.3%借金（地方債） 9.5%寄附金 1.1%その他 8.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.0億円 | 9.3万円 | 6.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.7億円 | 5.1万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.4億円 | 65.8万円 | 49.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.9億円 | 18.3万円 | 13.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.2億円 | 9.7万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.9億円 | 12.7万円 | 9.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7,892万円 | 1.5万円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.4億円 | 11.8万円 | 8.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,261万円
知名町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 1.8億円、法人住民税 1,866万円、固定資産税 2.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
26万円
役所の運営（総務費）
25万円
借金の返済（公債費）
18万円
農林水産業
17万円
教育
14万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
消防・救急
2.8万円
商工・観光
2.0万円
議会
1.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.0億円 | 26.1万円 | 22.4万円 | 19.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.3億円 | 24.7万円 | 19.0万円 | 18.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.5億円 | 17.7万円 | 9.4万円 | 13.5% |
| 農林水産業 | 9.1億円 | 16.9万円 | 6.2万円 | 12.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.4億円 | 13.8万円 | 9.8万円 | 10.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.9億円 | 12.7万円 | 8.8万円 | 9.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.4億円 | 11.9万円 | 10.1万円 | 9.1% |
| 消防・救急 | 1.5億円 | 2.8万円 | 3.9万円 | 2.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.1億円 | 2.0万円 | 2.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 9,972万円 | 1.9万円 | 1.0万円 | 1.4% |
| その他 | 4,942万円 | 9,181円 | 0.0万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 614万円 | 1,140円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 10.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.2億円
1人あたり 7.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.3億円
1人あたり 8.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.5% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
13万円
公債費
18万円
物件費
17万円
補助費等
26万円
建設事業費
22万円
繰出金
6.3万円
積立金
4.7万円
維持補修費
7,491円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,383 | 70.8億円 | 80.7億円 | 28.9億円 | 0.15 | 88.8% | — |
| 令和5年度 | 5,509 | 80.9億円 | 83.2億円 | 27.3億円 | 0.15 | 88.4% | — |
| 令和4年度 | 5,634 | 72.7億円 | 79.8億円 | 29.2億円 | 0.15 | 86.7% | — |
| 令和3年度 | 5,727 | 66.1億円 | 80.0億円 | 29.1億円 | 0.16 | 84.7% | — |
| 令和2年度 | 5,796 | 69.7億円 | 82.6億円 | 26.1億円 | 0.17 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 5,871 | 60.3億円 | 85.0億円 | 23.0億円 | 0.17 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 6,015 | 54.2億円 | 83.1億円 | 21.8億円 | 0.17 | 94.5% | — |
| 平成29年度 | 6,076 | 57.1億円 | 83.0億円 | 20.9億円 | 0.16 | 90.6% | — |
| 平成28年度 | 6,221 | 61.9億円 | 82.3億円 | 18.2億円 | 0.17 | 90.3% | — |
| 平成27年度 | 6,321 | 54.8億円 | 74.5億円 | 16.1億円 | 0.17 | 90.3% | — |
知名町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
鹿児島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。