鹿児島県伊仙町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊仙町の財政は、同じ規模の町と比べて自力で財源を生み出す力が弱く、県や国からの依存度が高いのが特徴です。財政力指数が0.13と中央値0.27の半分以下であり、地元の税収は1人あたり5.8万円で中央値12.6万円に満たない状況が続いています。一方、1人あたりの借金は146.6万円と中央値85.9万円の1.7倍に達し、9年間で119.1万円から増加しています。福祉や教育、農林水産業などへの支出は中央値を上回る一方で、貯金にあたる基金は25.2万円と中央値46.5万円を下回り、借金から貯金を引いた額は121.4万円と全体の3.5倍に膨らんでいます。人口減少が進む中、財政基盤の強化が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
72.0億円
住民1人あたり 117.5万円
借金の残高（地方債）
89.9億円
1人あたり 146.6万円
貯金の残高（基金）
15.5億円
1人あたり 25.2万円
財政力指数
0.13
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.13
全国 1647位／1718・県内 39位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.8%
全国 467位／1741・県内 10位／43（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
146.6万円
全国 1546位／1741・県内 36位／43（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
25.2万円
全国 872位／1741・県内 37位／43（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
14.0%
全国 1735位／1741・県内 43位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
26.3%
全国 786位／1718・県内 24位／43（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 75.7億円・1人あたり 123.4万円
地方税 4.7%地方譲与税・交付金 3.4%地方交付税 48.1%国の補助金 17.0%県の補助金 7.0%借金（地方債） 10.5%寄附金 1.1%その他 8.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.5億円 | 5.8万円 | 4.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.6億円 | 4.2万円 | 3.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 36.4億円 | 59.4万円 | 48.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.9億円 | 21.0万円 | 17.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.3億円 | 8.6万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.0億円 | 13.0万円 | 10.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,164万円 | 1.3万円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.2億円 | 10.2万円 | 8.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,611万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 1,253万円、固定資産税 1.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
30万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
役所の運営（総務費）
15万円
農林水産業
14万円
教育
14万円
借金の返済（公債費）
13万円
健康・ごみ（衛生費）
10.0万円
消防・救急
3.0万円
議会
1.4万円
商工・観光
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.4億円 | 29.9万円 | 22.4万円 | 25.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.3億円 | 15.1万円 | 10.1万円 | 12.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.2億円 | 15.0万円 | 19.0万円 | 12.8% |
| 農林水産業 | 8.6億円 | 14.0万円 | 6.2万円 | 11.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.5億円 | 13.8万円 | 9.8万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.1億円 | 13.2万円 | 9.4万円 | 11.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.1億円 | 10.0万円 | 8.8万円 | 8.5% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 2.5% |
| 議会 | 8,582万円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,277万円 | 1.3万円 | 2.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 4,981万円 | 8,123円 | 0.2万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.3億円
1人あたり 11.9万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.5億円
1人あたり 7.3万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.5億円
1人あたり 10.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.8% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
21万円
公債費
13万円
物件費
16万円
補助費等
15万円
建設事業費
22万円
繰出金
7.9万円
積立金
1.0万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,132 | 72.0億円 | 89.9億円 | 15.5億円 | 0.13 | 87.8% | — |
| 令和5年度 | 6,202 | 82.3億円 | 89.5億円 | 15.6億円 | 0.13 | 87.6% | — |
| 令和4年度 | 6,361 | 76.3億円 | 79.1億円 | 15.0億円 | 0.13 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 6,483 | 72.4億円 | 75.3億円 | 15.2億円 | 0.12 | 82.1% | — |
| 令和2年度 | 6,527 | 71.7億円 | 73.8億円 | 14.3億円 | 0.12 | 88.9% | — |
| 令和元年度 | 6,607 | 65.7億円 | 76.4億円 | 13.0億円 | 0.12 | 92.0% | — |
| 平成30年度 | 6,730 | 64.0億円 | 79.0億円 | 13.1億円 | 0.13 | 86.3% | — |
| 平成29年度 | 6,838 | 58.9億円 | 78.2億円 | 12.0億円 | 0.13 | 89.3% | — |
| 平成28年度 | 6,918 | 57.7億円 | 80.3億円 | 11.4億円 | 0.12 | 87.6% | — |
| 平成27年度 | 6,961 | 59.1億円 | 82.9億円 | 8.9億円 | 0.11 | 87.0% | — |
鹿児島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。