鹿児島県大和村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大和村は同規模の村の中で、税収が大きく少なく、借金が多い一方で貯金が少ない厳しい財政状況にあります。住民1人あたりの地方税は6.9万円で中央値の12.6万円の約半分に留まり、借金から貯金を差し引いた額は195.2万円で中央値の46.1万円の4倍以上に達しています。また過去9年で人口が1,592人から1,384人へ減少する一方、1人あたりの借金は191.0万円から278.9万円に増加しました。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は92.7%と中央値の88.1%より高く、財政調整基金も基準の30.4%で中央値の62.7%を大きく下回っています。1年間に使ったお金（歳出）
47.6億円
住民1人あたり 344.0万円
借金の残高（地方債）
38.6億円
1人あたり 278.9万円
貯金の残高（基金）
11.6億円
1人あたり 83.7万円
財政力指数
0.08
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.08
全国 1711位／1718・県内 41位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
92.7%
全国 1012位／1741・県内 40位／43（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
278.9万円
全国 1700位／1741・県内 41位／43（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
83.7万円
全国 281位／1741・県内 10位／43（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
25.4%
全国 1488位／1741・県内 27位／43（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
30.4%
全国 637位／1718・県内 18位／43（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 49.5億円・1人あたり 357.9万円
地方税 1.9%地方譲与税・交付金 1.6%地方交付税 36.9%国の補助金 12.6%県の補助金 12.0%借金（地方債） 11.5%寄附金 0.3%その他 23.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9,493万円 | 6.9万円 | 1.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7,722万円 | 5.6万円 | 1.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.3億円 | 132.2万円 | 36.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.2億円 | 45.0万円 | 12.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.0億円 | 43.0万円 | 12.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.7億円 | 41.3万円 | 11.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,548万円 | 1.1万円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.5億円 | 82.8万円 | 23.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,380万円
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地方税の内訳：個人住民税 3,778万円、法人住民税 394万円、固定資産税 3,843万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
129万円
福祉（民生費）
39万円
道路・まちづくり（土木費）
34万円
農林水産業
29万円
借金の返済（公債費）
26万円
教育
26万円
災害の復旧
23万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
消防・救急
13万円
議会
4.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.8億円 | 128.6万円 | 63.2万円 | 37.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.4億円 | 39.4万円 | 34.1万円 | 11.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.8億円 | 34.4万円 | 28.0万円 | 10.0% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 29.2万円 | 22.3万円 | 8.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.6億円 | 25.9万円 | 25.4万円 | 7.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.6億円 | 25.8万円 | 21.3万円 | 7.5% |
| 災害の復旧 | 3.2億円 | 23.3万円 | 0.3万円 | 6.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.4億円 | 17.4万円 | 21.4万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 13.0万円 | 9.2万円 | 3.8% |
| 議会 | 6,147万円 | 4.4万円 | 3.9万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3,736万円 | 2.7万円 | 13.7万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.1億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.0億円
1人あたり 7.4万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
2.3億円
1人あたり 16.5万円（中央値 15.0万円）
生活保護
1.0億円
1人あたり 7.3万円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.8% が義務的経費です。
人件費
53万円
扶助費
20万円
公債費
26万円
物件費
36万円
補助費等
29万円
建設事業費
100万円
繰出金
7.1万円
積立金
30万円
維持補修費
2.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,384 | 47.6億円 | 38.6億円 | 11.6億円 | 0.08 | 92.7% | — |
| 令和5年度 | 1,413 | 41.4億円 | 36.3億円 | 13.6億円 | 0.08 | 90.8% | — |
| 令和4年度 | 1,414 | 36.1億円 | 31.8億円 | 14.4億円 | 0.09 | 89.5% | — |
| 令和3年度 | 1,430 | 35.6億円 | 31.1億円 | 13.5億円 | 0.09 | 88.1% | — |
| 令和2年度 | 1,432 | 38.8億円 | 31.1億円 | 11.8億円 | 0.09 | 90.5% | — |
| 令和元年度 | 1,470 | 31.6億円 | 27.2億円 | 12.1億円 | 0.09 | 90.3% | — |
| 平成30年度 | 1,491 | 30.6億円 | 28.0億円 | 12.4億円 | 0.08 | 89.6% | — |
| 平成29年度 | 1,524 | 29.4億円 | 28.6億円 | 12.2億円 | 0.08 | 88.2% | — |
| 平成28年度 | 1,541 | 27.7億円 | 29.5億円 | 11.1億円 | 0.07 | 88.2% | — |
| 平成27年度 | 1,592 | 31.3億円 | 30.4億円 | 10.5億円 | 0.07 | 85.7% | — |
鹿児島県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。