鹿児島県肝付町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
肝付町の財政は、同じ規模の町と比べて独自の特徴を持っています。最も目立つのは、町税など自分で集める収入が少ない（1人あたり10.7万円、中央値12.4万円）一方で、支出は多く（1人あたり83.5万円、中央値72.2万円）、特に福祉や役所の運営に多くの予算が充てられていることです。過去9年間で人口が16,338人から13,587人に減る中、借金は59.7万円から76.2万円に増えており、一人あたりの負担が重くなっています。もっとも、財政調整基金（貯金）が基準の46.3%と同規模の町の中でも手厚く保有されており、急場に対応できる財務体力は備わっています。1年間に使ったお金（歳出）
113億円
住民1人あたり 83.5万円
借金の残高（地方債）
104億円
1人あたり 76.2万円
貯金の残高（基金）
60.1億円
1人あたり 44.2万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.28
全国 1234位／1718・県内 22位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.8%
全国 644位／1741・県内 18位／43（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
76.2万円
全国 1202位／1741・県内 18位／43（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
44.2万円
全国 528位／1741・県内 25位／43（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.1%
全国 1312位／1741・県内 21位／43（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
46.3%
全国 301位／1718・県内 7位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 118億円・1人あたり 87.2万円
地方税 12.3%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 39.4%国の補助金 12.8%県の補助金 8.4%借金（地方債） 5.5%寄附金 2.7%その他 14.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 14.5億円 | 10.7万円 | 12.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.7億円 | 4.2万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 46.7億円 | 34.4万円 | 39.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.1億円 | 11.1万円 | 12.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.0億円 | 7.4万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.6億円 | 4.8万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.2億円 | 2.3万円 | 2.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.8億円 | 12.3万円 | 14.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.8億円、法人住民税 4,799万円、固定資産税 8.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
27万円
役所の運営（総務費）
17万円
借金の返済（公債費）
9.8万円
農林水産業
7.4万円
教育
6.5万円
健康・ごみ（衛生費）
6.0万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
消防・救急
3.3万円
商工・観光
1.5万円
議会
6,858円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 36.2億円 | 26.7万円 | 19.7万円 | 31.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.8億円 | 17.5万円 | 13.3万円 | 20.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.3億円 | 9.8万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 農林水産業 | 10.0億円 | 7.4万円 | 3.1万円 | 8.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.8億円 | 6.5万円 | 7.4万円 | 7.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.2億円 | 6.0万円 | 5.6万円 | 7.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.1億円 | 3.8万円 | 6.4万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 4.5億円 | 3.3万円 | 2.8万円 | 3.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 1.5万円 | 1.7万円 | 1.8% |
| 議会 | 9,318万円 | 6,858円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 5,638万円 | 4,150円 | 0.1万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.5億円
1人あたり 7.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
9.6億円
1人あたり 7.1万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
16.1億円
1人あたり 11.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.2% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
16万円
公債費
9.8万円
物件費
13万円
補助費等
11万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
7.7万円
積立金
4.6万円
維持補修費
3,073円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,587 | 113億円 | 104億円 | 60.1億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 令和5年度 | 13,944 | 112億円 | 110億円 | 60.9億円 | 0.27 | 91.2% | — |
| 令和4年度 | 14,241 | 111億円 | 117億円 | 60.6億円 | 0.28 | 92.7% | — |
| 令和3年度 | 14,548 | 112億円 | 122億円 | 60.2億円 | 0.28 | 89.6% | — |
| 令和2年度 | 14,856 | 135億円 | 124億円 | 57.2億円 | 0.29 | 92.2% | — |
| 令和元年度 | 15,139 | 118億円 | 116億円 | 62.8億円 | 0.29 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 15,467 | 113億円 | 104億円 | 65.4億円 | 0.29 | 92.0% | — |
| 平成29年度 | 15,774 | 111億円 | 100億円 | 65.4億円 | 0.29 | 92.0% | — |
| 平成28年度 | 16,120 | 106億円 | 93.8億円 | 64.5億円 | 0.28 | 90.4% | — |
| 平成27年度 | 16,338 | 103億円 | 97.6億円 | 63.6億円 | 0.27 | 88.3% | — |
鹿児島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。