財政ずかん

鹿児島県東串良町の財政

町 人口 6,361人 面積 27.85km² 令和6年度（2024年度）決算
ひとことで言うと（AIによる要約）
東串良町は、ふるさと納税の受入額が9.2億円と同規模の町の中央値1.3億円の約7倍にのぼることが最大の特徴です。この外部収入を活用して、住民1人あたりの貯金である基金残高は87.1万円と中央値の46.5万円の約1.9倍に達し、借金から貯金を差し引いた額も10.4万円と中央値の34.1万円より大幅に少なくなっています。子どもへの支出が1人あたり11.8万円で中央値の6.8万円の1.7倍、教育費が17.5万円で中央値の9.8万円の1.8倍、商工・観光費が17.5万円で中央値の2.7万円の6.5倍と、重点的な支援が目立ちます。一方で人口は2015年度の6,902人から2024年度の6,361人へと減少し、1人あたりの借金は72.7万円から97.5万円に増加しています。
1年間に使ったお金（歳出）
71.0億円
住民1人あたり 111.7万円
借金の残高（地方債）
62.0億円
1人あたり 97.5万円
貯金の残高（基金）
55.4億円
1人あたり 87.1万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位

財政力指数
0.28
全国 1234位／1718・県内 22位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
86.5%
全国 371位／1741・県内 7位／43（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
97.5万円
全国 1345位／1741・県内 24位／43（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
87.1万円
全国 269位／1741・県内 8位／43（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
33.7%
全国 1040位／1741・県内 13位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
53.5%
全国 227位／1718・県内 4位／43（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入（歳入）の内訳 73.2億円・1人あたり 115.1万円

地方税 11.7%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 31.7%国の補助金 10.1%県の補助金 7.3%借金（地方債） 13.8%寄附金 12.9%その他 9.1%
地方税 11.7%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 31.7%国の補助金 10.1%県の補助金 7.3%借金（地方債） 13.8%寄附金 12.9%その他 9.1%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など）
8.6億円13.4万円11.7%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など）
2.4億円3.8万円3.3%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
23.2億円36.5万円31.7%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金）
7.4億円11.7万円10.1%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
5.3億円8.4万円7.3%
借金（地方債）
その年に新しく借りたお金
10.1億円15.9万円13.8%
寄附金
ふるさと納税など
9.4億円14.8万円12.9%
その他
使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など
6.7億円10.5万円9.1%
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.2億円

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地方税の内訳：個人住民税 2.0億円、法人住民税 3,442万円、固定資産税 5.4億円

何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉（民生費）
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
17.4億円27.4万円22.4万円24.5%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
11.1億円17.5万円2.7万円15.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
11.1億円17.5万円9.8万円15.6%
役所の運営（総務費）
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
10.2億円16.0万円19.0万円14.3%
借金の返済（公債費）
地方債の元金と利子の返済
6.4億円10.1万円9.4万円9.1%
農林水産業4.6億円7.2万円6.2万円6.4%
道路・まちづくり（土木費）
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
4.4億円7.0万円10.1万円6.3%
健康・ごみ（衛生費）
健診・予防接種、ごみ処理など
2.6億円4.1万円8.8万円3.7%
消防・救急2.5億円3.9万円3.9万円3.5%
議会6,511万円1.0万円1.0万円0.9%

福祉（民生費）の内訳

子ども（児童福祉費）
7.5億円
1人あたり 11.8万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.9億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.0億円
1人あたり 9.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）

お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.5% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金（地方債残高）貯金（基金残高）
0円25万円50万円75万円100万円2015201620172018201920202021202220232024借金（1人あたり）貯金（1人あたり）

1人あたりの歳出

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
0.250.300.350.402015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
82%84%86%88%90%92%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口（住民基本台帳）

6,2006,4006,6006,8007,0002015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度6,36171.0億円62.0億円55.4億円0.2886.5%—
令和5年度6,45371.7億円58.2億円51.0億円0.2989.2%—
令和4年度6,51073.8億円57.2億円47.1億円0.3089.2%—
令和3年度6,54066.3億円58.2億円37.3億円0.3288.3%—
令和2年度6,53869.8億円57.6億円29.9億円0.3589.2%—
令和元年度6,57653.8億円57.2億円24.6億円0.3689.7%—
平成30年度6,67954.2億円55.5億円24.1億円0.3789.8%—
平成29年度6,71749.9億円54.4億円23.5億円0.3789.6%—
平成28年度6,80448.5億円52.1億円21.5億円0.3887.4%—
平成27年度6,90241.8億円50.2億円18.2億円0.3986.2%—

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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。