鹿児島県大崎町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大崎町の財政の最大の特徴は、ふるさと納税の受入が55.9億円と同規模の町の中央値2.0億円の約28倍に達していることです。この豊かな財源を背景に、住民1人あたりの貯金が107.3万円と中央値29.4万円を大きく上回り、借金は42.9万円で中央値55.4万円より少なくなっています。また、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が75.4%と中央値90.0%より低く、財政に余裕のある状態にあります。その一方で、住民1人あたりの支出が133.3万円と中央値72.2万円の約1.8倍と突出しており、福祉や教育、商工・観光などへの投資が活発です。1年間に使ったお金（歳出）
159億円
住民1人あたり 133.3万円
借金の残高（地方債）
51.1億円
1人あたり 42.9万円
貯金の残高（基金）
128億円
1人あたり 107.3万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 15位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
75.4%
全国 43位／1741・県内 1位／43（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
42.9万円
全国 664位／1741・県内 7位／43（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
107.3万円
全国 201位／1741・県内 6位／43（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.2%
全国 156位／1741・県内 1位／43（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
44.7%
全国 319位／1718・県内 8位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 168億円・1人あたり 140.7万円
地方税 8.8%地方譲与税・交付金 3.0%地方交付税 18.7%国の補助金 8.2%県の補助金 10.1%借金（地方債） 4.8%寄附金 34.4%その他 12.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 14.8億円 | 12.4万円 | 8.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.0億円 | 4.2万円 | 3.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.4億円 | 26.3万円 | 18.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.7億円 | 11.5万円 | 8.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.0億円 | 14.2万円 | 10.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.1億円 | 6.8万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 57.6億円 | 48.4万円 | 34.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.1億円 | 16.9万円 | 12.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
55.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.8億円、法人住民税 1.0億円、固定資産税 8.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
商工・観光
50万円
福祉（民生費）
24万円
役所の運営（総務費）
13万円
農林水産業
13万円
教育
12万円
道路・まちづくり（土木費）
6.0万円
借金の返済（公債費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
2.6万円
災害の復旧
1.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 59.1億円 | 49.6万円 | 1.7万円 | 37.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 28.8億円 | 24.1万円 | 19.7万円 | 18.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.9億円 | 13.4万円 | 13.3万円 | 10.0% |
| 農林水産業 | 15.8億円 | 13.2万円 | 3.1万円 | 9.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 13.8億円 | 11.6万円 | 7.4万円 | 8.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.2億円 | 6.0万円 | 6.4万円 | 4.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.0億円 | 5.9万円 | 5.7万円 | 4.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.4億円 | 4.5万円 | 5.6万円 | 3.4% |
| 消防・救急 | 3.1億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 1.9% |
| 災害の復旧 | 1.8億円 | 1.5万円 | 0.1万円 | 1.1% |
| 議会 | 9,093万円 | 7,632円 | 0.7万円 | 0.6% |
| 労働 | 1,200万円 | 1,007円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.6億円
1人あたり 9.8万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.7億円
1人あたり 5.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.5億円
1人あたり 8.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 25.0% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
16万円
公債費
5.9万円
物件費
22万円
補助費等
28万円
建設事業費
18万円
繰出金
6.3万円
積立金
23万円
維持補修費
9,608円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 11,914 | 159億円 | 51.1億円 | 128億円 | 0.35 | 75.4% | — |
| 令和5年度 | 12,142 | 132億円 | 50.0億円 | 114億円 | 0.35 | 84.3% | — |
| 令和4年度 | 12,398 | 127億円 | 54.2億円 | 102億円 | 0.35 | 81.2% | — |
| 令和3年度 | 12,448 | 132億円 | 59.3億円 | 83.7億円 | 0.35 | 75.7% | — |
| 令和2年度 | 12,758 | 146億円 | 64.4億円 | 64.5億円 | 0.36 | 84.7% | — |
| 令和元年度 | 12,936 | 101億円 | 66.3億円 | 46.8億円 | 0.36 | 87.9% | — |
| 平成30年度 | 13,170 | 95.7億円 | 71.4億円 | 38.5億円 | 0.35 | 87.7% | — |
| 平成29年度 | 13,419 | 101億円 | 75.4億円 | 38.2億円 | 0.33 | 87.8% | — |
| 平成28年度 | 13,622 | 89.5億円 | 77.6億円 | 36.2億円 | 0.32 | 86.1% | — |
| 平成27年度 | 13,879 | 99.1億円 | 80.4億円 | 32.1億円 | 0.31 | 86.9% | — |
鹿児島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。