鹿児島県湧水町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
湧水町の財政は、同じ規模の町の中でも独自の特徴を示しています。最も目立つのは、ふるさと納税の受入が3.0億円と中央値1.3億円を大きく上回り、自主財源比率も33.3%と中央値30.5%より高いことで、自前の収入を増やす力が強いという点です。また、福祉支出が1人あたり28.6万円と中央値22.4万円を上回り、特に子どもへの支出が9.6万円と中央値6.8万円の約1.4倍と、子育て支援に力を入れています。一方、貯金に当たる基金残高は1人あたり40.0万円で中央値46.5万円より少なく、借金から貯金を引いた額が44.0万円と中央値34.1万円を上回るなど、財政の余裕がやや限定的です。人口は2015年度の10,061人から8,294人へと減少が続いていますが、1人あたりの借金は86.2万円から84.1万円へ減らすことができています。1年間に使ったお金（歳出）
79.9億円
住民1人あたり 96.4万円
借金の残高（地方債）
69.7億円
1人あたり 84.1万円
貯金の残高（基金）
33.2億円
1人あたり 40.0万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.30
全国 1181位／1718・県内 18位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.9%
全国 656位／1741・県内 19位／43（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
84.1万円
全国 1267位／1741・県内 20位／43（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
40.0万円
全国 578位／1741・県内 29位／43（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
33.3%
全国 1069位／1741・県内 14位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
22.9%
全国 946位／1718・県内 34位／43（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 84.4億円・1人あたり 101.7万円
地方税 12.7%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 39.4%国の補助金 10.5%県の補助金 7.1%借金（地方債） 5.0%寄附金 3.6%その他 16.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.8億円 | 13.0万円 | 12.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.0億円 | 4.9万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.2億円 | 40.1万円 | 39.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.8億円 | 10.6万円 | 10.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.0億円 | 7.3万円 | 7.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.2億円 | 5.0万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.0億円 | 3.7万円 | 3.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.3億円 | 17.2万円 | 16.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円
湧水町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 2.4億円、法人住民税 4,513万円、固定資産税 6.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
15万円
借金の返済（公債費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
9.9万円
教育
7.2万円
農林水産業
6.7万円
消防・救急
6.1万円
健康・ごみ（衛生費）
5.6万円
商工・観光
4.8万円
議会
9,581円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.7億円 | 28.6万円 | 22.4万円 | 29.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 12.5億円 | 15.0万円 | 19.0万円 | 15.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.1億円 | 10.9万円 | 9.4万円 | 11.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.2億円 | 9.9万円 | 10.1万円 | 10.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.0億円 | 7.2万円 | 9.8万円 | 7.5% |
| 農林水産業 | 5.6億円 | 6.7万円 | 6.2万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 5.1億円 | 6.1万円 | 3.9万円 | 6.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.6億円 | 5.6万円 | 8.8万円 | 5.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.9億円 | 4.8万円 | 2.7万円 | 4.9% |
| 議会 | 7,946万円 | 9,581円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 5,178万円 | 6,243円 | 0.2万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.0億円
1人あたり 9.6万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
6.6億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
9.1億円
1人あたり 11.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.6% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
15万円
公債費
11万円
物件費
11万円
補助費等
14万円
建設事業費
13万円
繰出金
7.7万円
積立金
5.8万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,294 | 79.9億円 | 69.7億円 | 33.2億円 | 0.30 | 89.9% | — |
| 令和5年度 | 8,463 | 79.4億円 | 74.3億円 | 34.5億円 | 0.30 | 90.0% | — |
| 令和4年度 | 8,700 | 81.5億円 | 77.2億円 | 35.4億円 | 0.31 | 89.8% | — |
| 令和3年度 | 8,869 | 105億円 | 80.5億円 | 35.3億円 | 0.32 | 83.5% | — |
| 令和2年度 | 9,005 | 93.1億円 | 82.1億円 | 30.6億円 | 0.33 | 87.8% | — |
| 令和元年度 | 9,192 | 67.9億円 | 81.2億円 | 24.7億円 | 0.32 | 92.9% | — |
| 平成30年度 | 9,399 | 68.1億円 | 83.6億円 | 25.2億円 | 0.30 | 92.9% | — |
| 平成29年度 | 9,647 | 70.9億円 | 83.9億円 | 27.0億円 | 0.28 | 91.6% | — |
| 平成28年度 | 9,834 | 69.8億円 | 85.5億円 | 28.1億円 | 0.28 | 88.6% | — |
| 平成27年度 | 10,061 | 67.6億円 | 86.7億円 | 28.7億円 | 0.27 | 85.5% | — |
鹿児島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。