鹿児島県さつま町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
さつま町の令和6年度決算は、同じ規模の町と比べて貯金が充実しているのが最大の特徴です。住民1人あたりの基金残高が51.9万円と中央値の29.4万円を大きく上回り、財政調整基金も標準財政規模の46.3%と中央値の30.4%を超えています。一方で、借金は66.8万円と中央値の55.4万円を上回っており、結果的に「借金−貯金」は14.9万円と中央値の24.5万円よりも少なくなっています。支出面では、福祉や教育、農林水産業に手厚く配分しており、1人あたりの民生費は25.1万円（中央値19.7万円）、教育費は9.5万円（中央値7.4万円）、農林水産業費は5.9万円（中央値3.1万円）となっています。また建設事業費の割合も17.2%と中央値の11.6%を上回るなど、投資的経費に積極的です。2015年度から2024年度にかけて人口が22,775人から18,696人に減少する中、1人あたりの借金はほぼ横ばいで推移しています。
1年間に使ったお金（歳出）
158億円
住民1人あたり 84.6万円
借金の残高（地方債）
125億円
1人あたり 66.8万円
貯金の残高（基金）
97.1億円
1人あたり 51.9万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数
0.38
全国 978位／1718・県内 11位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.4%
全国 731位／1741・県内 20位／43（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
66.8万円
全国 1089位／1741・県内 15位／43（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
51.9万円
全国 450位／1741・県内 18位／43（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
34.8%
全国 989位／1741・県内 10位／43（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
46.3%
全国 300位／1718・県内 6位／43（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 171億円・1人あたり 91.5万円
地方税 15.4%地方譲与税・交付金 5.6%地方交付税 29.7%国の補助金 14.2%県の補助金 8.4%借金（地方債） 7.3%寄附金 1.4%その他 18.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 26.3億円 | 14.1万円 | 15.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 9.6億円 | 5.1万円 | 5.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 50.8億円 | 27.2万円 | 29.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 24.3億円 | 13.0万円 | 14.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.4億円 | 7.7万円 | 8.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.5億円 | 6.7万円 | 7.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.5億円 | 1.3万円 | 1.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.7億円 | 16.4万円 | 18.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.2億円、法人住民税 1.5億円、固定資産税 16.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
7.1万円
借金の返済（公債費）
6.8万円
農林水産業
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
5.4万円
消防・救急
4.6万円
災害の復旧
4.4万円
商工・観光
3.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 46.9億円 | 25.1万円 | 19.7万円 | 29.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.0億円 | 11.8万円 | 13.3万円 | 13.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.9億円 | 9.5万円 | 7.4万円 | 11.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.3億円 | 7.1万円 | 6.4万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.7億円 | 6.8万円 | 5.7万円 | 8.1% |
| 農林水産業 | 10.9億円 | 5.9万円 | 3.1万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.0億円 | 5.4万円 | 5.6万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 8.7億円 | 4.6万円 | 2.8万円 | 5.5% |
| 災害の復旧 | 8.2億円 | 4.4万円 | 0.1万円 | 5.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.3億円 | 3.4万円 | 1.7万円 | 4.0% |
| 議会 | 1.2億円 | 6,167円 | 0.7万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
15.3億円
1人あたり 8.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
14.2億円
1人あたり 7.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
17.3億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.8% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
15万円
公債費
6.8万円
物件費
9.2万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
15万円
繰出金
7.7万円
積立金
5.1万円
維持補修費
7,397円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,696 | 158億円 | 125億円 | 97.1億円 | 0.38 | 90.4% | — |
| 令和5年度 | 19,157 | 169億円 | 125億円 | 99.6億円 | 0.36 | 90.1% | — |
| 令和4年度 | 19,534 | 155億円 | 126億円 | 99.8億円 | 0.36 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 20,050 | 165億円 | 129億円 | 93.6億円 | 0.36 | 84.4% | — |
| 令和2年度 | 20,573 | 163億円 | 126億円 | 87.6億円 | 0.37 | 92.5% | — |
| 令和元年度 | 21,002 | 131億円 | 128億円 | 88.4億円 | 0.36 | 92.3% | — |
| 平成30年度 | 21,398 | 143億円 | 134億円 | 89.3億円 | 0.36 | 91.4% | — |
| 平成29年度 | 21,815 | 145億円 | 132億円 | 83.7億円 | 0.35 | 90.3% | — |
| 平成28年度 | 22,219 | 135億円 | 136億円 | 79.7億円 | 0.34 | 91.1% | — |
| 平成27年度 | 22,775 | 144億円 | 145億円 | 78.9億円 | 0.33 | 87.9% | — |
鹿児島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。