鹿児島県十島村の財政

村 人口 673人 面積 101.15km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
十島村は、同じ規模の村と比べて1人あたりの借金が953.1万円と特に多く、中央値の225.4万円の4倍以上となっています。借金から貯金を差し引いた実質的な負債も555.5万円と、中央値の46.1万円を大きく上回っています。こうした中、1人あたりの歳出は876.8万円と中央値の287.8万円の3倍以上の規模で、特に道路やまちづくりに281.6万円、教育に85.6万円、借金返済に82.9万円を充てており、建設事業費が歳出全体の50.5%を占めています。自主財源比率が15.5%と低く、財政の大部分を国庫補助金などの依存財源に頼っている状況です。
1年間に使ったお金(歳出)
59.0億円
住民1人あたり 876.8万円
借金の残高(地方債)
64.1億円
1人あたり 953.1万円
貯金の残高(基金)
26.8億円
1人あたり 397.6万円
財政力指数
0.07
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.07
全国 1714位/1718・県内 42位/43(高い順)
同じ規模の中央値 0.13
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
91.5%
全国 862位/1741・県内 30位/43(低い順)
同じ規模の中央値 88.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
953.1万円
全国 1741位/1741・県内 43位/43(低い順)
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
397.6万円
全国 19位/1741・県内 2位/43(高い順)
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
15.5%
全国 1725位/1741・県内 42位/43(高い順)
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
44.2%
全国 326位/1718・県内 9位/43(高い順)
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 59.6億円・1人あたり 885.8万円

地方税 1.5%地方譲与税・交付金 0.9%地方交付税 31.9%国の補助金 26.2%県の補助金 9.8%借金(地方債) 15.7%寄附金 0.4%その他 13.6%
地方税 1.5%地方譲与税・交付金 0.9%地方交付税 31.9%国の補助金 26.2%県の補助金 9.8%借金(地方債) 15.7%寄附金 0.4%その他 13.6%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
9,043万円13.4万円1.5%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
5,274万円7.8万円0.9%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
19.0億円282.8万円31.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
15.6億円231.7万円26.2%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
5.8億円86.5万円9.8%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
9.4億円139.4万円15.7%
寄附金
ふるさと納税など
2,516万円3.7万円0.4%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
8.1億円120.4万円13.6%
ふるさと納税令和6年度の受入額
743万円

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地方税の内訳:個人住民税 2,766万円、法人住民税 849万円、固定資産税 4,816万円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
19.0億円281.6万円28.0万円32.1%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
13.7億円203.0万円63.2万円23.2%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
5.8億円85.6万円21.3万円9.8%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
5.6億円82.9万円25.4万円9.5%
農林水産業3.9億円58.3万円22.3万円6.6%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
3.4億円50.6万円21.4万円5.8%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
2.6億円38.4万円34.1万円4.4%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
1.4億円21.3万円13.7万円2.4%
消防・救急1.3億円18.7万円9.2万円2.1%
その他1.2億円17.8万円0.0万円2.0%
労働5,258万円7.8万円0.0万円0.9%
議会4,711万円7.0万円3.9万円0.8%
災害の復旧2,620万円3.9万円0.3万円0.4%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
6,401万円
1人あたり 9.5万円(中央値 7.6万円)
高齢者(老人福祉費)
6,927万円
1人あたり 10.3万円(中央値 9.8万円)
障害者など(社会福祉費)
9,998万円
1人あたり 14.9万円(中央値 15.0万円)
生活保護
2,373万円
1人あたり 3.5万円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 22.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円250万円500万円750万円1,000万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0円250万円500万円750万円1,000万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0.060.080.100.120.142015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

6406606807007202015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度67359.0億円64.1億円26.8億円0.0791.5%—
令和5年度66646.3億円60.1億円25.8億円0.0787.7%—
令和4年度65753.6億円60.2億円26.2億円0.0786.4%—
令和3年度68160.1億円59.2億円26.4億円0.0783.3%—
令和2年度68458.6億円52.2億円24.7億円0.0783.9%—
令和元年度68152.0億円50.2億円25.5億円0.0786.3%—
平成30年度68941.6億円42.9億円25.6億円0.0787.3%—
平成29年度70943.0億円43.4億円26.0億円0.0688.0%—
平成28年度71957.8億円43.8億円26.3億円0.0684.4%—
平成27年度68433.4億円44.8億円28.1億円0.0680.4%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。