鹿児島県三島村の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
三島村は人口344人の小さな村で、同規模の村と比べて極めて高い借金を抱えています。住民1人あたりの借金は740.3万円と中央値225.4万円の3倍以上で、過去9年間で574.8万円から増加し続けています。一方、貯金も多く基金残高は470.7万円ですが、借金から貯金を差し引いた実質的な負債は269.6万円と中央値46.1万円の約6倍です。建設事業費や役所の運営費、教育費など1人あたりの支出が同規模の村の2~3倍と非常に大きく、財政調整基金の割合71.6%は中央値62.7%を上回り、現在は基金で収支を支えている状況にあります。1年間に使ったお金(歳出)
19.8億円
住民1人あたり 576.0万円
借金の残高(地方債)
25.5億円
1人あたり 740.3万円
貯金の残高(基金)
16.2億円
1人あたり 470.7万円
財政力指数
0.06
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.06
全国 1718位/1718・県内 43位/43(高い順)
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.6%
全国 762位/1741・県内 22位/43(低い順)
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
740.3万円
全国 1739位/1741・県内 42位/43(低い順)
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
470.7万円
全国 14位/1741・県内 1位/43(高い順)
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.4%
全国 1558位/1741・県内 33位/43(高い順)
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
71.6%
全国 109位/1718・県内 1位/43(高い順)
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 21.0億円・1人あたり 610.0万円
地方税 2.1%地方譲与税・交付金 1.1%地方交付税 52.6%国の補助金 4.5%県の補助金 13.3%借金(地方債) 5.1%寄附金 0.9%その他 20.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 4,384万円 | 12.7万円 | 2.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 2,291万円 | 6.7万円 | 1.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.0億円 | 321.2万円 | 52.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 9,398万円 | 27.3万円 | 4.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 80.9万円 | 13.3% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 1.1億円 | 31.2万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,845万円 | 5.4万円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 4.3億円 | 124.7万円 | 20.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,000万円
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地方税の内訳:個人住民税 1,857万円、法人住民税 125万円、固定資産税 2,116万円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
役所の運営(総務費)
203万円
借金の返済(公債費)
82万円
道路・まちづくり(土木費)
73万円
健康・ごみ(衛生費)
71万円
農林水産業
46万円
教育
39万円
福祉(民生費)
37万円
議会
11万円
消防・救急
9.4万円
災害の復旧
2.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.0億円 | 202.9万円 | 63.2万円 | 35.2% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 2.8億円 | 81.9万円 | 25.4万円 | 14.2% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.5億円 | 72.6万円 | 28.0万円 | 12.6% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.4億円 | 70.7万円 | 21.4万円 | 12.3% |
| 農林水産業 | 1.6億円 | 46.4万円 | 22.3万円 | 8.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 1.3億円 | 38.7万円 | 21.3万円 | 6.7% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1.3億円 | 36.7万円 | 34.1万円 | 6.4% |
| 議会 | 3,705万円 | 10.8万円 | 3.9万円 | 1.9% |
| 消防・救急 | 3,217万円 | 9.4万円 | 9.2万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 989万円 | 2.9万円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 868万円 | 2.5万円 | 13.7万円 | 0.4% |
| その他 | 176万円 | 5,116円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
3,397万円
1人あたり 9.9万円(中央値 7.6万円)
高齢者(老人福祉費)
4,091万円
1人あたり 11.9万円(中央値 9.8万円)
障害者など(社会福祉費)
4,808万円
1人あたり 14.0万円(中央値 15.0万円)
生活保護
323万円
1人あたり 9,398円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.0% が義務的経費です。
人件費
114万円
扶助費
11万円
公債費
82万円
物件費
116万円
補助費等
36万円
建設事業費
143万円
繰出金
22万円
積立金
46万円
維持補修費
3.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 344 | 19.8億円 | 25.5億円 | 16.2億円 | 0.06 | 90.6% | — |
| 令和5年度 | 364 | 35.3億円 | 27.1億円 | 15.2億円 | 0.06 | 90.4% | — |
| 令和4年度 | 369 | 21.8億円 | 25.6億円 | 13.9億円 | 0.06 | 89.5% | — |
| 令和3年度 | 388 | 24.5億円 | 32.0億円 | 15.7億円 | 0.06 | 89.4% | — |
| 令和2年度 | 384 | 19.2億円 | 29.2億円 | 16.1億円 | 0.07 | 90.3% | — |
| 令和元年度 | 366 | 20.7億円 | 29.4億円 | 17.2億円 | 0.06 | 89.6% | — |
| 平成30年度 | 373 | 23.3億円 | 28.2億円 | 18.1億円 | 0.06 | 91.7% | — |
| 平成29年度 | 384 | 27.2億円 | 25.5億円 | 18.1億円 | 0.06 | 91.4% | — |
| 平成28年度 | 379 | 25.1億円 | 23.0億円 | 18.1億円 | 0.05 | 92.9% | — |
| 平成27年度 | 388 | 22.9億円 | 22.3億円 | 17.9億円 | 0.05 | 91.6% | — |
鹿児島県の人口が近い村と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。