鹿児島県姶良市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
姶良市は同じ規模のまちと比べて、地元で稼いだお金の割合が自主財源比率29.7％と大きく低く、県や国の支援に頼る度合いが高くなっています。その反面、福祉にかける予算は手厚く、子どもへの支出は1人あたり10.2万円と同規模のまち平均7.8万円を上回っています。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は91.1％で、平均の94.0％より良好です。一方で、貯金にあたる基金が1人あたり6.8万円と同規模のまち平均12.7万円の半分以下に留まっており、急な出費への対応力が課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
381億円
住民1人あたり 48.8万円
借金の残高（地方債）
324億円
1人あたり 41.4万円
貯金の残高（基金）
53.3億円
1人あたり 6.8万円
財政力指数
0.51
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.51
全国 706位／1718・県内 4位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.1%
全国 812位／1741・県内 27位／43（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
41.4万円
全国 635位／1741・県内 6位／43（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.8万円
全国 1606位／1741・県内 42位／43（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.7%
全国 1284位／1741・県内 20位／43（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.9%
全国 1319位／1718・県内 41位／43（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 394億円・1人あたり 50.4万円
地方税 20.4%地方譲与税・交付金 7.4%地方交付税 23.2%国の補助金 23.0%県の補助金 8.5%借金（地方債） 8.1%寄附金 1.2%その他 8.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 80.2億円 | 10.3万円 | 20.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 29.3億円 | 3.8万円 | 7.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 91.5億円 | 11.7万円 | 23.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 90.6億円 | 11.6万円 | 23.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 33.6億円 | 4.3万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 32.0億円 | 4.1万円 | 8.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.6億円 | 5,883円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 32.0億円 | 4.1万円 | 8.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.3億円、法人住民税 3.6億円、固定資産税 38.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
7.4万円
借金の返済（公債費）
4.0万円
教育
3.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
道路・まちづくり（土木費）
2.8万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
1.2万円
災害の復旧
6,628円
商工・観光
5,261円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 178億円 | 22.7万円 | 19.5万円 | 46.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 57.7億円 | 7.4万円 | 6.9万円 | 15.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 31.0億円 | 4.0万円 | 3.9万円 | 8.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 30.7億円 | 3.9万円 | 5.7万円 | 8.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 30.5億円 | 3.9万円 | 4.0万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 21.6億円 | 2.8万円 | 4.4万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 11.0億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 9.2億円 | 1.2万円 | 0.9万円 | 2.4% |
| 災害の復旧 | 5.2億円 | 6,628円 | 0.0万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.1億円 | 5,261円 | 0.9万円 | 1.1% |
| 議会 | 2.1億円 | 2,698円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,979万円 | 381円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
79.8億円
1人あたり 10.2万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
31.0億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
49.3億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
17.4億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.5% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
17万円
公債費
4.0万円
物件費
6.9万円
補助費等
2.3万円
建設事業費
6.3万円
繰出金
4.5万円
積立金
5,354円
維持補修費
4,652円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 78,123 | 381億円 | 324億円 | 53.3億円 | 0.51 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 78,218 | 387億円 | 321億円 | 51.3億円 | 0.50 | 90.5% | — |
| 令和4年度 | 78,077 | 351億円 | 305億円 | 52.9億円 | 0.51 | 90.8% | — |
| 令和3年度 | 77,904 | 371億円 | 313億円 | 46.4億円 | 0.51 | 83.8% | — |
| 令和2年度 | 77,711 | 414億円 | 306億円 | 34.6億円 | 0.51 | 96.2% | — |
| 令和元年度 | 77,430 | 326億円 | 316億円 | 40.2億円 | 0.51 | 96.8% | — |
| 平成30年度 | 77,411 | 302億円 | 312億円 | 50.2億円 | 0.50 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 77,033 | 292億円 | 312億円 | 58.3億円 | 0.50 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 76,680 | 300億円 | 318億円 | 59.6億円 | 0.49 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 76,323 | 276億円 | 323億円 | 59.8億円 | 0.48 | 90.7% | — |
鹿児島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。