鹿児島県南九州市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南九州市の令和6年度決算では、住民1人あたりの歳出が91.7万円と、同規模の市の中央値63.9万円を大きく上回っており、財政支出が多い特徴が目立ちます。福祉費や役所の運営費、農林水産業への支出が中央値を上回る一方で、自主財源比率は33.2%と中央値36.6%を下回り、自治体の稼ぎ力が弱い状況にあります。ふるさと納税の受入額は22.2億円と中央値5.1億円を大きく上回っていますが、これが一時的な収入となるため、基盤となる税収の強化が課題です。借金は66.5万円で中央値53.4万円より多く、過去9年間で9.6万円増加しており、今後の財政運営に注意が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
288億円
住民1人あたり 91.7万円
借金の残高（地方債）
209億円
1人あたり 66.5万円
貯金の残高（基金）
119億円
1人あたり 37.9万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.36
全国 1030位／1718・県内 13位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.2%
全国 958位／1741・県内 36位／43（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
66.5万円
全国 1083位／1741・県内 14位／43（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
37.9万円
全国 610位／1741・県内 31位／43（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
33.2%
全国 1071位／1741・県内 15位／43（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.7%
全国 744位／1718・県内 20位／43（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 300億円・1人あたり 95.3万円
地方税 12.5%地方譲与税・交付金 5.1%地方交付税 27.4%国の補助金 14.4%県の補助金 7.5%借金（地方債） 12.5%寄附金 7.5%その他 13.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 37.3億円 | 11.9万円 | 12.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.2億円 | 4.8万円 | 5.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 82.0億円 | 26.1万円 | 27.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 43.2億円 | 13.7万円 | 14.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 22.4億円 | 7.1万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 37.3億円 | 11.9万円 | 12.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 22.5億円 | 7.1万円 | 7.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 39.8億円 | 12.6万円 | 13.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
22.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.4億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 22.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
8.5万円
教育
7.6万円
借金の返済（公債費）
6.5万円
農林水産業
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
商工・観光
5.5万円
消防・救急
3.2万円
災害の復旧
9,654円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 87.4億円 | 27.8万円 | 20.5万円 | 30.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 62.5億円 | 19.9万円 | 9.5万円 | 21.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.7億円 | 8.5万円 | 5.4万円 | 9.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.9億円 | 7.6万円 | 6.5万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.5億円 | 6.5万円 | 5.6万円 | 7.1% |
| 農林水産業 | 17.9億円 | 5.7万円 | 2.4万円 | 6.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.7億円 | 5.6万円 | 5.6万円 | 6.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 17.2億円 | 5.5万円 | 1.6万円 | 6.0% |
| 消防・救急 | 10.1億円 | 3.2万円 | 2.5万円 | 3.5% |
| 災害の復旧 | 3.0億円 | 9,654円 | 0.2万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.5億円 | 4,772円 | 0.5万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.1億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
22.2億円
1人あたり 7.0万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
33.3億円
1人あたり 10.6万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.9億円
1人あたり 1.6万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.8% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
17万円
公債費
6.5万円
物件費
14万円
補助費等
12万円
建設事業費
18万円
繰出金
7.6万円
積立金
4.6万円
維持補修費
3,803円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,457 | 288億円 | 209億円 | 119億円 | 0.36 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 32,079 | 279億円 | 192億円 | 126億円 | 0.35 | 91.8% | — |
| 令和4年度 | 32,745 | 253億円 | 184億円 | 123億円 | 0.35 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 33,478 | 263億円 | 191億円 | 115億円 | 0.35 | 87.8% | — |
| 令和2年度 | 34,152 | 276億円 | 199億円 | 98.9億円 | 0.35 | 93.8% | — |
| 令和元年度 | 34,777 | 228億円 | 206億円 | 86.0億円 | 0.35 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 35,417 | 216億円 | 211億円 | 85.6億円 | 0.35 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 35,954 | 211億円 | 216億円 | 80.8億円 | 0.34 | 94.5% | — |
| 平成28年度 | 36,605 | 211億円 | 221億円 | 80.0億円 | 0.34 | 94.9% | — |
| 平成27年度 | 37,294 | 208億円 | 227億円 | 82.3億円 | 0.33 | 90.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。