鹿児島県南さつま市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南さつま市の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が55.0億円と、同規模の市の中央値5.1億円の10倍以上に達していることです。この寄附金を基に、住民1人あたりの貯金である基金残高が90.8万円と中央値21.5万円を大きく上回っており、財政面での余裕が目立ちます。一方、自主財源比率は38.1%で中央値36.6%をやや上回るものの、財政力指数は0.29と中央値0.46の63%程度に留まり、地域経済の活性化が課題です。また、2015年度から2024年度にかけて人口が36,022人から31,094人へ減少する中で、住民1人あたりの借金は79.9万円から100.1万円に増加しており、人口減少への対応が今後の重要な課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
322億円
住民1人あたり 103.7万円
借金の残高（地方債）
311億円
1人あたり 100.1万円
貯金の残高（基金）
282億円
1人あたり 90.8万円
財政力指数
0.29
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.29
全国 1208位／1718・県内 19位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
88.9%
全国 558位／1741・県内 14位／43（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
100.1万円
全国 1362位／1741・県内 26位／43（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
90.8万円
全国 256位／1741・県内 7位／43（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
38.1%
全国 822位／1741・県内 8位／43（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.7%
全国 1277位／1718・県内 40位／43（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 338億円・1人あたり 108.6万円
地方税 9.2%地方譲与税・交付金 3.9%地方交付税 30.4%国の補助金 11.6%県の補助金 5.3%借金（地方債） 10.8%寄附金 16.3%その他 12.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 31.1億円 | 10.0万円 | 9.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.1億円 | 4.2万円 | 3.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 103億円 | 33.1万円 | 30.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 39.1億円 | 12.6万円 | 11.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.9億円 | 5.7万円 | 5.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 36.4億円 | 11.7万円 | 10.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 55.2億円 | 17.7万円 | 16.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 42.3億円 | 13.6万円 | 12.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
55.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.5億円、法人住民税 1.7億円、固定資産税 16.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
33万円
福祉（民生費）
29万円
借金の返済（公債費）
9.2万円
健康・ごみ（衛生費）
7.7万円
教育
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
6.4万円
消防・救急
4.0万円
農林水産業
3.8万円
商工・観光
1.7万円
災害の復旧
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 103億円 | 33.2万円 | 9.5万円 | 32.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 88.9億円 | 28.6万円 | 20.5万円 | 27.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.6億円 | 9.2万円 | 5.6万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.9億円 | 7.7万円 | 5.4万円 | 7.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.2億円 | 7.5万円 | 6.5万円 | 7.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 20.0億円 | 6.4万円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 12.3億円 | 4.0万円 | 2.5万円 | 3.8% |
| 農林水産業 | 11.9億円 | 3.8万円 | 2.4万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.3億円 | 1.7万円 | 1.6万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 3.7億円 | 1.2万円 | 0.2万円 | 1.2% |
| 議会 | 1.4億円 | 4,479円 | 0.5万円 | 0.4% |
| 労働 | 1,490万円 | 479円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
25.3億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
24.2億円
1人あたり 7.8万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
33.6億円
1人あたり 10.8万円（中央値 7.0万円）
生活保護
5.7億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.5% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
19万円
公債費
9.2万円
物件費
20万円
補助費等
8.7万円
建設事業費
13万円
繰出金
7.4万円
積立金
12万円
維持補修費
2,849円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,094 | 322億円 | 311億円 | 282億円 | 0.29 | 88.9% | — |
| 令和5年度 | 31,720 | 344億円 | 302億円 | 266億円 | 0.29 | 91.1% | — |
| 令和4年度 | 32,279 | 319億円 | 287億円 | 248億円 | 0.29 | 91.3% | — |
| 令和3年度 | 32,909 | 307億円 | 292億円 | 225億円 | 0.29 | 89.0% | — |
| 令和2年度 | 33,365 | 336億円 | 299億円 | 204億円 | 0.29 | 92.7% | — |
| 令和元年度 | 33,873 | 285億円 | 298億円 | 188億円 | 0.28 | 92.9% | — |
| 平成30年度 | 34,387 | 266億円 | 305億円 | 176億円 | 0.28 | 91.5% | — |
| 平成29年度 | 34,947 | 258億円 | 297億円 | 169億円 | 0.28 | 90.4% | — |
| 平成28年度 | 35,473 | 254億円 | 291億円 | 161億円 | 0.28 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 36,022 | 248億円 | 288億円 | 145億円 | 0.28 | 87.8% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。