鹿児島県霧島市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
霧島市は、同じ規模の市と比べて支出が1人あたり61.8万円と大きく、福祉や教育、ごみ・健康対策に力を入れています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.2%で中央値より低く、比較的余裕がある状態です。借金は2015年度の49.0万円から37.5万円に減らしており、貯金も1人あたり20.9万円と中央値の2倍あり、財政の安定度は高まっています。ただし、自主財源比率が39.4%と低く、地方譲与税などの国からの支援に依存する傾向が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
760億円
住民1人あたり 61.8万円
借金の残高（地方債）
462億円
1人あたり 37.5万円
貯金の残高（基金）
257億円
1人あたり 20.9万円
財政力指数
0.55
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・鹿児島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.55
全国 630位／1718・県内 3位／43（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.2%
全国 418位／1741・県内 9位／43（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
37.5万円
全国 535位／1741・県内 2位／43（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
20.9万円
全国 1011位／1741・県内 40位／43（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.4%
全国 755位／1741・県内 5位／43（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
22.1%
全国 997位／1718・県内 35位／43（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 798億円・1人あたり 64.8万円
地方税 21.6%地方譲与税・交付金 6.5%地方交付税 19.7%国の補助金 20.2%県の補助金 7.5%借金（地方債） 6.6%寄附金 2.1%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 173億円 | 14.0万円 | 21.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 52.2億円 | 4.2万円 | 6.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 157億円 | 12.7万円 | 19.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 162億円 | 13.1万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 60.1億円 | 4.9万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 52.5億円 | 4.3万円 | 6.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 16.8億円 | 1.4万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 125億円 | 10.2万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
16.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 51.1億円、法人住民税 10.7億円、固定資産税 89.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
健康・ごみ（衛生費）
8.5万円
役所の運営（総務費）
8.5万円
教育
7.2万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.2万円
消防・救急
2.0万円
農林水産業
1.7万円
商工・観光
9,072円
災害の復旧
8,646円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 280億円 | 22.8万円 | 19.6万円 | 36.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 105億円 | 8.5万円 | 3.8万円 | 13.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 105億円 | 8.5万円 | 5.8万円 | 13.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 88.8億円 | 7.2万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 58.0億円 | 4.7万円 | 3.3万円 | 7.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 51.6億円 | 4.2万円 | 4.3万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 24.9億円 | 2.0万円 | 1.5万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 21.5億円 | 1.7万円 | 0.6万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.2億円 | 9,072円 | 0.8万円 | 1.5% |
| 災害の復旧 | 10.6億円 | 8,646円 | 0.0万円 | 1.4% |
| 議会 | 3.0億円 | 2,458円 | 0.3万円 | 0.4% |
| 労働 | 5,635万円 | 458円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
121億円
1人あたり 9.8万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
44.9億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
80.8億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.3万円）
生活保護
33.8億円
1人あたり 2.7万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.4% が義務的経費です。
人件費
8.8万円
扶助費
18万円
公債費
4.7万円
物件費
6.4万円
補助費等
4.9万円
建設事業費
9.7万円
繰出金
4.2万円
積立金
3.1万円
維持補修費
5,759円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 123,070 | 760億円 | 462億円 | 257億円 | 0.55 | 87.2% | — |
| 令和5年度 | 123,979 | 732億円 | 466億円 | 266億円 | 0.54 | 87.8% | — |
| 令和4年度 | 124,751 | 683億円 | 486億円 | 253億円 | 0.54 | 87.2% | — |
| 令和3年度 | 124,826 | 719億円 | 516億円 | 241億円 | 0.54 | 83.3% | — |
| 令和2年度 | 124,993 | 783億円 | 529億円 | 212億円 | 0.56 | 90.5% | — |
| 令和元年度 | 125,469 | 609億円 | 543億円 | 218億円 | 0.56 | 92.0% | — |
| 平成30年度 | 125,824 | 564億円 | 559億円 | 225億円 | 0.55 | 90.5% | — |
| 平成29年度 | 126,368 | 614億円 | 590億円 | 232億円 | 0.54 | 88.8% | — |
| 平成28年度 | 126,620 | 590億円 | 605億円 | 222億円 | 0.54 | 87.3% | — |
| 平成27年度 | 126,966 | 595億円 | 622億円 | 220億円 | 0.54 | 84.9% | — |
鹿児島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。