熊本県苓北町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
苓北町は同規模の町と比べて自主財源が充実しており、財政力指数が0.40と中央値の0.27を大きく上回っています。地方税収入も1人あたり21.0万円で中央値の12.6万円より多く、財政調整基金も標準財政規模比で48.2%と潤沢です。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.4%と中央値の89.1%より良好ですが、1人あたりの借金から貯金を引いた額が50.7万円で、中央値の34.1万円を上回っています。また福祉費など義務的経費の割合が44.5%と中央値の35.8%より大きく、建設事業費は5.7%で中央値の14.0%を大きく下回るなど、投資的事業よりも毎年の経費負担が重くなっている状況です。1年間に使ったお金（歳出）
54.9億円
住民1人あたり 88.2万円
借金の残高（地方債）
56.4億円
1人あたり 90.6万円
貯金の残高（基金）
24.8億円
1人あたり 39.9万円
財政力指数
0.40
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.40
全国 936位／1718・県内 14位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.4%
全国 439位／1741・県内 10位／45（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
90.6万円
全国 1309位／1741・県内 32位／45（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
39.9万円
全国 580位／1741・県内 21位／45（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
35.0%
全国 978位／1741・県内 16位／45（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.2%
全国 276位／1718・県内 12位／45（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 57.7億円・1人あたり 92.7万円
地方税 22.7%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 36.8%国の補助金 11.6%県の補助金 6.1%借金（地方債） 5.1%寄附金 0.6%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.1億円 | 21.0万円 | 22.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.1億円 | 5.0万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.2億円 | 34.1万円 | 36.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.7億円 | 10.7万円 | 11.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.5億円 | 5.6万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 4.7万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,485万円 | 5,601円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.8億円 | 10.9万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,260万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.9億円、法人住民税 4,747万円、固定資産税 10.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
18万円
借金の返済（公債費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
8.7万円
教育
6.6万円
健康・ごみ（衛生費）
5.6万円
農林水産業
4.7万円
消防・救急
4.0万円
商工・観光
2.7万円
災害の復旧
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.7億円 | 25.3万円 | 22.4万円 | 28.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.9億円 | 17.6万円 | 19.0万円 | 20.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.6億円 | 10.6万円 | 9.4万円 | 12.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.4億円 | 8.7万円 | 10.1万円 | 9.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.1億円 | 6.6万円 | 9.8万円 | 7.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.5億円 | 5.6万円 | 8.8万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 2.9億円 | 4.7万円 | 6.2万円 | 5.3% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 4.0万円 | 3.9万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 2.7万円 | 2.7万円 | 3.0% |
| 災害の復旧 | 8,964万円 | 1.4万円 | 0.2万円 | 1.6% |
| 議会 | 6,276万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.8億円
1人あたり 7.7万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.0億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.9億円
1人あたり 9.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.5% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
15万円
公債費
11万円
物件費
13万円
補助費等
15万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
7.7万円
積立金
4.7万円
維持補修費
1.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,222 | 54.9億円 | 56.4億円 | 24.8億円 | 0.40 | 87.4% | — |
| 令和5年度 | 6,409 | 56.0億円 | 59.7億円 | 23.1億円 | 0.41 | 87.7% | — |
| 令和4年度 | 6,571 | 55.6億円 | 62.8億円 | 19.1億円 | 0.43 | 87.2% | — |
| 令和3年度 | 6,758 | 55.3億円 | 65.4億円 | 16.5億円 | 0.45 | 85.1% | — |
| 令和2年度 | 6,971 | 60.4億円 | 68.8億円 | 11.9億円 | 0.48 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 7,129 | 48.9億円 | 71.1億円 | 9.3億円 | 0.50 | 91.5% | — |
| 平成30年度 | 7,290 | 47.4億円 | 74.9億円 | 8.3億円 | 0.50 | 94.7% | — |
| 平成29年度 | 7,412 | 50.5億円 | 77.9億円 | 9.6億円 | 0.51 | 90.8% | — |
| 平成28年度 | 7,558 | 53.8億円 | 79.1億円 | 9.8億円 | 0.52 | 89.9% | — |
| 平成27年度 | 7,732 | 54.4億円 | 78.9億円 | 10.9億円 | 0.55 | 87.6% | — |
熊本県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。