熊本県芦北町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
芦北町の財政は、借金が大きく増えていることが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は91.9万円で、同じ規模の町の中央値55.4万円の1.7倍に達しており、この9年間で54.7万円から91.9万円へと大幅に増加しています。一方で、人口は18,455人から14,877人へ減少する中での借金増加となっています。貯金にあたる基金は40.7万円で中央値29.4万円を上回るものの、借金から貯金を差し引いた実質的な負債は51.2万円と、中央値24.5万円の2倍を超えています。特に災害復旧費に1人あたり10.7万円と、中央値の0.1万円の100倍以上を要しており、これが借金増加に大きく影響しているようです。1年間に使ったお金(歳出)
136億円
住民1人あたり 91.5万円
借金の残高(地方債)
137億円
1人あたり 91.9万円
貯金の残高(基金)
60.5億円
1人あたり 40.7万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.36
全国 1030位/1718・県内 19位/45(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.5%
全国 990位/1741・県内 25位/45(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
91.9万円
全国 1317位/1741・県内 34位/45(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
40.7万円
全国 573位/1741・県内 20位/45(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.4%
全国 1296位/1741・県内 32位/45(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
21.5%
全国 1025位/1718・県内 37位/45(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 140億円・1人あたり 94.4万円
地方税 14.9%地方譲与税・交付金 4.9%地方交付税 30.0%国の補助金 20.2%県の補助金 7.0%借金(地方債) 8.6%寄附金 0.9%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 20.9億円 | 14.1万円 | 14.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 6.8億円 | 4.6万円 | 4.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 42.2億円 | 28.3万円 | 30.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 28.4億円 | 19.1万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.8億円 | 6.6万円 | 7.0% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 12.0億円 | 8.1万円 | 8.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.3億円 | 8,729円 | 0.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 19.0億円 | 12.8万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.2億円
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地方税の内訳:個人住民税 4.4億円、法人住民税 6,154万円、固定資産税 14.3億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
23万円
役所の運営(総務費)
13万円
災害の復旧
11万円
道路・まちづくり(土木費)
8.8万円
借金の返済(公債費)
7.9万円
教育
7.5万円
健康・ごみ(衛生費)
7.1万円
商工・観光
4.6万円
消防・救急
3.8万円
農林水産業
3.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 34.8億円 | 23.4万円 | 19.7万円 | 25.6% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 19.8億円 | 13.3万円 | 13.3万円 | 14.5% |
| 災害の復旧 | 15.9億円 | 10.7万円 | 0.1万円 | 11.7% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 13.1億円 | 8.8万円 | 6.4万円 | 9.6% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 11.7億円 | 7.9万円 | 5.7万円 | 8.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.1億円 | 7.5万円 | 7.4万円 | 8.2% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.5億円 | 7.1万円 | 5.6万円 | 7.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.8億円 | 4.6万円 | 1.7万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 5.7億円 | 3.8万円 | 2.8万円 | 4.2% |
| 農林水産業 | 5.6億円 | 3.8万円 | 3.1万円 | 4.1% |
| 議会 | 1.1億円 | 7,077円 | 0.7万円 | 0.8% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
10.2億円
1人あたり 6.8万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
10.9億円
1人あたり 7.3万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
13.8億円
1人あたり 9.3万円(中央値 7.6万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
14万円
公債費
7.9万円
物件費
12万円
補助費等
12万円
建設事業費
10万円
繰出金
7.1万円
積立金
3.9万円
維持補修費
3,499円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,877 | 136億円 | 137億円 | 60.5億円 | 0.36 | 92.5% | — |
| 令和5年度 | 15,284 | 141億円 | 136億円 | 58.0億円 | 0.35 | 89.5% | — |
| 令和4年度 | 15,724 | 141億円 | 133億円 | 52.8億円 | 0.35 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 16,141 | 170億円 | 127億円 | 46.5億円 | 0.35 | 86.3% | — |
| 令和2年度 | 16,556 | 177億円 | 114億円 | 42.6億円 | 0.35 | 94.4% | — |
| 令和元年度 | 16,983 | 106億円 | 100億円 | 41.8億円 | 0.34 | 92.1% | — |
| 平成30年度 | 17,421 | 100.0億円 | 97.7億円 | 45.7億円 | 0.33 | 92.3% | — |
| 平成29年度 | 17,789 | 101億円 | 98.2億円 | 48.7億円 | 0.32 | 93.0% | — |
| 平成28年度 | 18,117 | 100億円 | 99.4億円 | 49.5億円 | 0.30 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 18,455 | 102億円 | 101億円 | 47.2億円 | 0.29 | 89.4% | — |
芦北町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。