熊本県甲佐町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
甲佐町の最大の特徴は、ふるさと納税で68.7億円を集めていることです。これは同規模の町の中央値1.3億円の約50倍で、自主財源比率が60.3%と全国平均を大きく上回る理由になっています。その一方で、住民1人あたりの借金は98.2万円で中央値の85.9万円より多く、この9年間で64.5万円から増加し続けています。貯金も充実していますが、借金と貯金の差である実質的な負債は17.7万円と、中央値の34.1万円より改善しています。ふるさと納税という特殊な収入を背景に、商工・観光費や総務費の支出が同規模の町より大きく、個性的な財政運営を行っています。1年間に使ったお金（歳出）
139億円
住民1人あたり 139.7万円
借金の残高（地方債）
97.7億円
1人あたり 98.2万円
貯金の残高（基金）
80.1億円
1人あたり 80.5万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.30
全国 1181位／1718・県内 24位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.7%
全国 275位／1741・県内 5位／45（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
98.2万円
全国 1351位／1741・県内 36位／45（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
80.5万円
全国 299位／1741・県内 10位／45（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
60.3%
全国 82位／1741・県内 1位／45（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
41.3%
全国 373位／1718・県内 18位／45（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 158億円・1人あたり 158.6万円
地方税 6.7%地方譲与税・交付金 2.7%地方交付税 19.1%国の補助金 10.5%県の補助金 3.7%借金（地方債） 3.6%寄附金 43.5%その他 10.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.5億円 | 10.6万円 | 6.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.3億円 | 4.3万円 | 2.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.1億円 | 30.2万円 | 19.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.6億円 | 16.7万円 | 10.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.8億円 | 5.8万円 | 3.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.8億円 | 5.8万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 68.7億円 | 69.1万円 | 43.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.0億円 | 16.1万円 | 10.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
68.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.8億円、法人住民税 4,725万円、固定資産税 5.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
39万円
商工・観光
39万円
福祉（民生費）
24万円
借金の返済（公債費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
6.9万円
教育
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
消防・救急
3.7万円
災害の復旧
3.6万円
農林水産業
2.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.1億円 | 39.3万円 | 19.0万円 | 28.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 38.5億円 | 38.7万円 | 2.7万円 | 27.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.9億円 | 24.0万円 | 22.4万円 | 17.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.1億円 | 11.2万円 | 9.4万円 | 8.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.9億円 | 6.9万円 | 10.1万円 | 5.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.5億円 | 4.5万円 | 9.8万円 | 3.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.2億円 | 4.2万円 | 8.8万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 3.7億円 | 3.7万円 | 3.9万円 | 2.7% |
| 災害の復旧 | 3.6億円 | 3.6万円 | 0.2万円 | 2.6% |
| 農林水産業 | 2.7億円 | 2.8万円 | 6.2万円 | 2.0% |
| 議会 | 7,291万円 | 7,330円 | 1.0万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.2億円
1人あたり 8.3万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
7.1億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
8.5億円
1人あたり 8.6万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 26.3% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
15万円
公債費
11万円
物件費
45万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
10万円
繰出金
6.7万円
積立金
30万円
維持補修費
6,063円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,948 | 139億円 | 97.7億円 | 80.1億円 | 0.30 | 84.7% | — |
| 令和5年度 | 10,146 | 102億円 | 103億円 | 53.7億円 | 0.29 | 83.7% | — |
| 令和4年度 | 10,273 | 88.0億円 | 109億円 | 38.1億円 | 0.30 | 82.6% | — |
| 令和3年度 | 10,326 | 88.8億円 | 114億円 | 29.2億円 | 0.31 | 80.1% | — |
| 令和2年度 | 10,445 | 88.0億円 | 113億円 | 22.9億円 | 0.32 | 85.9% | — |
| 令和元年度 | 10,587 | 86.5億円 | 112億円 | 21.2億円 | 0.31 | 88.1% | — |
| 平成30年度 | 10,654 | 93.2億円 | 102億円 | 16.1億円 | 0.31 | 88.1% | — |
| 平成29年度 | 10,839 | 116億円 | 95.3億円 | 11.6億円 | 0.30 | 88.1% | — |
| 平成28年度 | 10,972 | 103億円 | 85.8億円 | 9.2億円 | 0.30 | 87.7% | — |
| 平成27年度 | 11,120 | 58.0億円 | 71.7億円 | 14.3億円 | 0.29 | 81.7% | — |
熊本県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。