熊本県益城町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
益城町は、同規模の町と比べて借金が極めて多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの地方債残高は147.4万円で、中央値の30.4万円の約4.8倍に上ります。2015年度の28.5万円から大幅に増加した背景には、復旧事業が多く含まれており、建設事業費は中央値の10.2%に対して19.1%となっています。一方、ふるさと納税の受入額が10.6億円と、中央値の1.2億円を大きく上回るほか、福祉や子ども向けの支出が充実しており、住民1人あたりの歳出は65.7万円と中央値の45.1万円を上回っています。貯金にあたる基金残高も25.1万円と中央値の13.5万円より多く、財政構造の改善に向けた工夫が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
224億円
住民1人あたり 65.7万円
借金の残高（地方債）
503億円
1人あたり 147.4万円
貯金の残高（基金）
85.6億円
1人あたり 25.1万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.49
全国 748位／1718・県内 8位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
97.3%
全国 1530位／1741・県内 39位／45（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
147.4万円
全国 1549位／1741・県内 40位／45（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
25.1万円
全国 879位／1741・県内 32位／45（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
34.0%
全国 1030位／1741・県内 20位／45（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.6%
全国 1526位／1718・県内 42位／45（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 235億円・1人あたり 68.9万円
地方税 17.2%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 21.4%国の補助金 19.8%県の補助金 7.2%借金（地方債） 11.9%寄附金 4.5%その他 12.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 40.4億円 | 11.9万円 | 17.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.5億円 | 4.0万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 50.4億円 | 14.8万円 | 21.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 46.6億円 | 13.7万円 | 19.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.8億円 | 4.9万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 27.9億円 | 8.2万円 | 11.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.6億円 | 3.1万円 | 4.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 28.8億円 | 8.4万円 | 12.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.9億円、法人住民税 2.8億円、固定資産税 21.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
12万円
役所の運営（総務費）
8.0万円
借金の返済（公債費）
7.6万円
教育
5.7万円
災害の復旧
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
2.5万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
1.2万円
商工・観光
3,533円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 73.0億円 | 21.4万円 | 16.8万円 | 32.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 41.2億円 | 12.1万円 | 4.1万円 | 18.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.2億円 | 8.0万円 | 6.6万円 | 12.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.8億円 | 7.6万円 | 3.0万円 | 11.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.5億円 | 5.7万円 | 5.6万円 | 8.7% |
| 災害の復旧 | 16.4億円 | 4.8万円 | 0.0万円 | 7.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.7億円 | 2.5万円 | 3.6万円 | 3.9% |
| 消防・救急 | 6.2億円 | 1.8万円 | 1.7万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 1.2万円 | 0.8万円 | 1.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 3,533円 | 0.6万円 | 0.5% |
| 議会 | 1.2億円 | 3,423円 | 0.4万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
33.8億円
1人あたり 9.9万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
17.4億円
1人あたり 5.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
21.2億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.2% が義務的経費です。
人件費
7.1万円
扶助費
7.8万円
公債費
7.6万円
物件費
8.2万円
補助費等
10万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.6万円
積立金
7,120円
維持補修費
6,363円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 34,107 | 224億円 | 503億円 | 85.6億円 | 0.49 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 34,041 | 229億円 | 499億円 | 88.7億円 | 0.48 | 93.1% | — |
| 令和4年度 | 33,718 | 219億円 | 488億円 | 77.8億円 | 0.50 | 87.7% | — |
| 令和3年度 | 33,488 | 239億円 | 459億円 | 76.7億円 | 0.53 | 86.6% | — |
| 令和2年度 | 33,357 | 327億円 | 441億円 | 62.4億円 | 0.56 | 94.9% | — |
| 令和元年度 | 33,099 | 468億円 | 388億円 | 55.1億円 | 0.56 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 32,967 | 303億円 | 279億円 | 53.5億円 | 0.56 | 93.8% | — |
| 平成29年度 | 33,054 | 291億円 | 222億円 | 55.8億円 | 0.56 | 93.5% | — |
| 平成28年度 | 33,205 | 274億円 | 165億円 | 38.2億円 | 0.56 | 96.3% | — |
| 平成27年度 | 34,581 | 109億円 | 98.4億円 | 38.0億円 | 0.56 | 87.7% | — |
熊本県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。