熊本県西原村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西原村は、同じ規模の村と比べて借金がとても多いことが特徴です。住民1人あたりの借金は123.7万円で、中央値の40.2万円の3倍以上になっています。特に2015年度の32.8万円から大きく増えており、借金の返済に充てるお金も1人あたり17.2万円と中央値の3.7倍に達しています。一方で、ふるさと納税の受入が5.4億円と中央値の3.4倍と多く、財政調整基金も充実していますが、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が90.4%と中央値を上回っており、財政の余裕は限られています。1年間に使ったお金（歳出）
66.7億円
住民1人あたり 94.3万円
借金の残高（地方債）
87.5億円
1人あたり 123.7万円
貯金の残高（基金）
42.5億円
1人あたり 60.1万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.36
全国 1030位／1718・県内 19位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.42
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
90.4%
全国 731位／1741・県内 16位／45（低い順）
同じ規模の中央値 85.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
123.7万円
全国 1476位／1741・県内 39位／45（低い順）
同じ規模の中央値 40.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
60.1万円
全国 395位／1741・県内 14位／45（高い順）
同じ規模の中央値 42.8万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
39.0%
全国 785位／1741・県内 13位／45（高い順）
同じ規模の中央値 42.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
65.9%
全国 132位／1718・県内 6位／45（高い順）
同じ規模の中央値 35.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 70.6億円・1人あたり 99.8万円
地方税 16.1%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 32.3%国の補助金 12.4%県の補助金 6.7%借金（地方債） 4.8%寄附金 7.6%その他 15.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 11.4億円 | 16.1万円 | 16.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.4億円 | 4.8万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.8億円 | 32.2万円 | 32.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.8億円 | 12.4万円 | 12.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.8億円 | 6.7万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.4億円 | 4.8万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.4億円 | 7.6万円 | 7.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.8億円 | 15.2万円 | 15.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.4億円
西原村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 2.1億円、固定資産税 5.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
借金の返済（公債費）
17万円
役所の運営（総務費）
17万円
災害の復旧
9.6万円
農林水産業
6.7万円
教育
5.4万円
商工・観光
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
4.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.6億円 | 19.3万円 | 18.3万円 | 20.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.2億円 | 17.2万円 | 4.6万円 | 18.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.8億円 | 16.7万円 | 16.1万円 | 17.7% |
| 災害の復旧 | 6.8億円 | 9.6万円 | 0.0万円 | 10.2% |
| 農林水産業 | 4.8億円 | 6.7万円 | 3.8万円 | 7.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.8億円 | 5.4万円 | 8.6万円 | 5.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.8億円 | 5.4万円 | 1.9万円 | 5.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.3億円 | 4.6万円 | 6.6万円 | 4.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.2億円 | 4.5万円 | 5.2万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 4.0万円 | 3.0万円 | 4.2% |
| 議会 | 6,665万円 | 9,422円 | 0.9万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.2億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
3.1億円
1人あたり 4.4万円（中央値 3.7万円）
障害者など（社会福祉費）
5.3億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.2万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.3% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
8.7万円
公債費
17万円
物件費
14万円
補助費等
9.9万円
建設事業費
8.7万円
繰出金
8.5万円
積立金
3.0万円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人以上の村の中央値（39団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,074 | 66.7億円 | 87.5億円 | 42.5億円 | 0.36 | 90.4% | — |
| 令和5年度 | 6,955 | 71.5億円 | 96.0億円 | 44.8億円 | 0.34 | 93.1% | — |
| 令和4年度 | 6,926 | 65.6億円 | 99.7億円 | 43.2億円 | 0.34 | 88.4% | — |
| 令和3年度 | 6,729 | 73.8億円 | 106億円 | 41.9億円 | 0.35 | 85.1% | — |
| 令和2年度 | 6,749 | 101億円 | 107億円 | 41.7億円 | 0.39 | 90.5% | — |
| 令和元年度 | 6,764 | 101億円 | 94.8億円 | 39.1億円 | 0.42 | 94.4% | — |
| 平成30年度 | 6,764 | 113億円 | 78.6億円 | 30.1億円 | 0.42 | 95.7% | — |
| 平成29年度 | 6,755 | 117億円 | 61.3億円 | 24.8億円 | 0.42 | 85.5% | — |
| 平成28年度 | 6,845 | 95.3億円 | 42.6億円 | 22.5億円 | 0.41 | 86.9% | — |
| 平成27年度 | 7,063 | 40.2億円 | 23.2億円 | 20.0億円 | 0.39 | 85.3% | — |
熊本県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。