熊本県南小国町の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 63.8億円・1人あたり 167.8万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.5億円 | 11.8万円 | 7.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.3億円 | 6.0万円 | 3.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 23.1億円 | 60.6万円 | 36.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.3億円 | 14.0万円 | 8.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.2億円 | 8.4万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.2億円 | 8.4万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.0億円 | 31.6万円 | 18.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.2億円 | 26.9万円 | 16.0% |
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 2,131万円、固定資産税 2.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.8億円 | 65.1万円 | 34.2万円 | 41.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.7億円 | 25.5万円 | 27.1万円 | 16.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.2億円 | 13.6万円 | 17.7万円 | 8.8% |
| 農林水産業 | 4.7億円 | 12.3万円 | 13.6万円 | 7.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.6億円 | 9.5万円 | 14.6万円 | 6.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.5億円 | 9.3万円 | 17.0万円 | 6.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.9億円 | 7.6万円 | 13.4万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 1.5億円 | 3.8万円 | 6.6万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 1.4億円 | 3.7万円 | 0.0万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 3.3万円 | 5.3万円 | 2.1% |
| 議会 | 5,617万円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 1.0% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 27.0% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
財政力指数
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,804 | 59.1億円 | 30.5億円 | 43.0億円 | 0.20 | 93.1% | — |
| 令和5年度 | 3,875 | 58.9億円 | 30.7億円 | 38.3億円 | 0.19 | 88.3% | — |
| 令和4年度 | 3,850 | 57.6億円 | 30.3億円 | 30.7億円 | 0.20 | 88.1% | — |
| 令和3年度 | 3,877 | 57.9億円 | 31.8億円 | 25.2億円 | 0.21 | 80.1% | — |
| 令和2年度 | 3,927 | 54.9億円 | 32.6億円 | 18.0億円 | 0.22 | 91.1% | — |
| 令和元年度 | 4,019 | 43.7億円 | 33.7億円 | 13.9億円 | 0.21 | 89.2% | — |
| 平成30年度 | 4,080 | 41.1億円 | 34.6億円 | 12.0億円 | 0.21 | 99.0% | — |
| 平成29年度 | 4,126 | 41.3億円 | 32.3億円 | 12.6億円 | 0.21 | 89.2% | — |
| 平成28年度 | 4,205 | 37.8億円 | 28.2億円 | 13.1億円 | 0.21 | 88.8% | — |
| 平成27年度 | 4,265 | 37.1億円 | 28.1億円 | 13.9億円 | 0.20 | 87.3% | — |
南小国町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
次の選挙の見通し（目安）
約81% 現職が立候補した場合の当選の目安
髙橋周二さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約55%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
熊本県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。