熊本県菊陽町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
菊陽町は同規模の町と比べて、財政力指数が0.95と大きく上回り、住民1人あたりの地方税も19.1万円と高い水準にあります。一方で、借金が45.0万円と中央値の30.4万円を大きく上回り、貯金は11.2万円と中央値の13.5万円を下回っているため、実質的な財政負担は重くなっています。支出では道路・まちづくりに1人あたり10.5万円と、中央値の4.1万円の2倍以上を投じており、子どもへの支出も1人あたり10.1万円と手厚くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.5%で、中央値よりもやや高い状態です。1年間に使ったお金（歳出）
231億円
住民1人あたり 52.7万円
借金の残高（地方債）
197億円
1人あたり 45.0万円
貯金の残高（基金）
49.1億円
1人あたり 11.2万円
財政力指数
0.95
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・熊本県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.95
全国 91位／1718・県内 1位／45（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.5%
全国 1263位／1741・県内 30位／45（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
45.0万円
全国 695位／1741・県内 3位／45（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.2万円
全国 1376位／1741・県内 41位／45（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.0%
全国 452位／1741・県内 6位／45（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.3%
全国 1138位／1718・県内 40位／45（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 243億円・1人あたり 55.6万円
地方税 34.3%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 3.0%国の補助金 23.3%県の補助金 7.2%借金（地方債） 12.6%寄附金 1.8%その他 9.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 83.4億円 | 19.1万円 | 34.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 19.4億円 | 4.4万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 7.2億円 | 1.6万円 | 3.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 56.6億円 | 12.9万円 | 23.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.4億円 | 4.0万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 30.7億円 | 7.0万円 | 12.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.4億円 | 1.0万円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 24.2億円 | 5.5万円 | 9.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 26.1億円、法人住民税 6.7億円、固定資産税 45.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
教育
6.3万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
1.1万円
農林水産業
1.0万円
議会
3,058円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 86.4億円 | 19.8万円 | 16.8万円 | 37.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 45.9億円 | 10.5万円 | 4.1万円 | 19.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 27.4億円 | 6.3万円 | 5.6万円 | 11.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.1億円 | 5.5万円 | 6.6万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.6億円 | 3.3万円 | 3.0万円 | 6.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.5億円 | 3.3万円 | 3.6万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 7.1億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 1.1万円 | 0.6万円 | 2.2% |
| 農林水産業 | 4.4億円 | 1.0万円 | 0.8万円 | 1.9% |
| 議会 | 1.3億円 | 3,058円 | 0.4万円 | 0.6% |
| 労働 | 575万円 | 131円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 255万円 | 58円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
44.2億円
1人あたり 10.1万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
12.9億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
29.4億円
1人あたり 6.7万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.8% が義務的経費です。
人件費
5.8万円
扶助費
13万円
公債費
3.3万円
物件費
7.9万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
12万円
繰出金
2.9万円
積立金
7,688円
維持補修費
1,277円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 43,761 | 231億円 | 197億円 | 49.1億円 | 0.95 | 94.5% | — |
| 令和5年度 | 43,915 | 204億円 | 180億円 | 57.3億円 | 0.94 | 91.8% | — |
| 令和4年度 | 43,714 | 206億円 | 174億円 | 56.5億円 | 0.96 | 88.6% | — |
| 令和3年度 | 43,335 | 199億円 | 170億円 | 54.6億円 | 0.97 | 83.3% | — |
| 令和2年度 | 42,841 | 206億円 | 161億円 | 47.4億円 | 1.00 | 89.3% | — |
| 令和元年度 | 42,306 | 153億円 | 161億円 | 49.8億円 | 0.98 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 41,976 | 166億円 | 166億円 | 53.9億円 | 0.96 | 93.1% | — |
| 平成29年度 | 41,320 | 160億円 | 164億円 | 51.1億円 | 0.93 | 83.9% | — |
| 平成28年度 | 41,026 | 152億円 | 162億円 | 46.2億円 | 0.92 | 85.4% | — |
| 平成27年度 | 40,513 | 135億円 | 160億円 | 48.0億円 | 0.92 | 83.1% | — |
菊陽町の町長と選挙
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熊本県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。