長崎県新上五島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新上五島町の財政は、同規模の町と比べて自主財源が少なく、借金が多いことが特徴です。自主財源比率は20.3%と中央値35.3%を大きく下回り、国庫支出金など国からの支援に大きく依存しています。一方で、住民1人あたりの借金は107.5万円と中央値55.4万円の約2倍に達しており、その一方で貯金である基金は72.9万円と中央値29.4万円を上回っています。支出面では、福祉や教育、健康・ごみへの投資が中央値を上回っており、また建設事業費の割合が25.4%と中央値11.6%のおよそ2倍と高く、インフラ整備に注力していることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
198億円
住民1人あたり 118.7万円
借金の残高（地方債）
179億円
1人あたり 107.5万円
貯金の残高（基金）
122億円
1人あたり 72.9万円
財政力指数
0.22
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.22
全国 1418位／1718・県内 18位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
81.4%
全国 150位／1741・県内 1位／21（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
107.5万円
全国 1400位／1741・県内 19位／21（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
72.9万円
全国 330位／1741・県内 2位／21（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.3%
全国 1647位／1741・県内 20位／21（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.6%
全国 1119位／1718・県内 9位／21（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 208億円・1人あたり 124.5万円
地方税 9.5%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 42.6%国の補助金 12.0%県の補助金 6.5%借金（地方債） 15.3%寄附金 1.2%その他 9.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.8億円 | 11.8万円 | 9.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.8億円 | 4.0万円 | 3.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 88.4億円 | 53.0万円 | 42.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 25.0億円 | 15.0万円 | 12.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.6億円 | 8.1万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 31.7億円 | 19.0万円 | 15.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.5億円 | 1.5万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.0億円 | 12.0万円 | 9.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.6億円、法人住民税 7,869万円、固定資産税 10.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
25万円
健康・ごみ（衛生費）
22万円
役所の運営（総務費）
18万円
借金の返済（公債費）
16万円
教育
12万円
農林水産業
8.3万円
道路・まちづくり（土木費）
7.0万円
消防・救急
5.4万円
商工・観光
3.7万円
議会
6,901円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 41.9億円 | 25.1万円 | 19.7万円 | 21.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 36.9億円 | 22.1万円 | 5.6万円 | 18.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 29.8億円 | 17.9万円 | 13.3万円 | 15.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 27.5億円 | 16.5万円 | 5.7万円 | 13.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.5億円 | 11.7万円 | 7.4万円 | 9.8% |
| 農林水産業 | 13.9億円 | 8.3万円 | 3.1万円 | 7.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.7億円 | 7.0万円 | 6.4万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 9.0億円 | 5.4万円 | 2.8万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.2億円 | 3.7万円 | 1.7万円 | 3.1% |
| 議会 | 1.2億円 | 6,901円 | 0.7万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 4,871万円 | 2,920円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 労働 | 1万円 | 1円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
14.4億円
1人あたり 8.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
11.6億円
1人あたり 6.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
15.9億円
1人あたり 9.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.6% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
11万円
公債費
16万円
物件費
16万円
補助費等
16万円
建設事業費
30万円
繰出金
8.2万円
積立金
3.6万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,682 | 198億円 | 179億円 | 122億円 | 0.22 | 81.4% | — |
| 令和5年度 | 17,130 | 183億円 | 174億円 | 121億円 | 0.22 | 80.6% | — |
| 令和4年度 | 17,611 | 181億円 | 177億円 | 117億円 | 0.22 | 79.4% | — |
| 令和3年度 | 18,035 | 180億円 | 186億円 | 115億円 | 0.23 | 75.7% | — |
| 令和2年度 | 18,484 | 212億円 | 195億円 | 105億円 | 0.23 | 78.3% | — |
| 令和元年度 | 18,838 | 169億円 | 191億円 | 101億円 | 0.23 | 81.3% | — |
| 平成30年度 | 19,305 | 168億円 | 195億円 | 98.7億円 | 0.24 | 81.2% | — |
| 平成29年度 | 19,720 | 168億円 | 203億円 | 92.7億円 | 0.24 | 81.4% | — |
| 平成28年度 | 20,142 | 174億円 | 216億円 | 87.4億円 | 0.24 | 80.6% | — |
| 平成27年度 | 20,562 | 178億円 | 232億円 | 85.4億円 | 0.25 | 80.9% | — |
長崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。