長崎県時津町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
時津町の財政は、借金が多い構造が特徴です。住民1人あたりの借金は41.4万円で、同じ規模のまちの中央値30.4万円を大きく上回っています。一方、貯金にあたる基金は中央値と同じ13.5万円にとどまっており、借金から貯金を引いた実質的な負債は27.8万円と、中央値16.5万円の約1.7倍に達しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.7%で、中央値91.1%より高く、財政に余裕がない状況が続いています。ふるさと納税の受入額が5.6億円と、中央値1.2億円を大きく超えており、これが貴重な収入源となっているものの、福祉や建設事業への支出が多いことが、借金の増加につながっているとみられます。1年間に使ったお金（歳出）
138億円
住民1人あたり 47.1万円
借金の残高（地方債）
121億円
1人あたり 41.4万円
貯金の残高（基金）
39.6億円
1人あたり 13.5万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数
0.66
全国 423位／1718・県内 1位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.7%
全国 1146位／1741・県内 13位／21（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
41.4万円
全国 633位／1741・県内 5位／21（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
13.5万円
全国 1270位／1741・県内 19位／21（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
43.1%
全国 567位／1741・県内 3位／21（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
8.6%
全国 1630位／1718・県内 21位／21（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 142億円・1人あたり 48.6万円
地方税 28.6%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 15.1%国の補助金 18.7%県の補助金 7.7%借金（地方債） 7.4%寄附金 4.0%その他 10.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 40.6億円 | 13.9万円 | 28.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.3億円 | 3.9万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.5億円 | 7.4万円 | 15.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.5億円 | 9.1万円 | 18.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.0億円 | 3.8万円 | 7.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.5億円 | 3.6万円 | 7.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.7億円 | 2.0万円 | 4.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 15.0億円 | 5.1万円 | 10.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 13.0億円、法人住民税 2.6億円、固定資産税 18.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
7.4万円
教育
6.6万円
役所の運営（総務費）
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
1.3万円
農林水産業
6,141円
議会
3,868円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.4億円 | 19.3万円 | 16.8万円 | 40.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 21.6億円 | 7.4万円 | 4.1万円 | 15.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.2億円 | 6.6万円 | 5.6万円 | 13.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.4億円 | 3.9万円 | 6.6万円 | 8.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 9.6億円 | 3.3万円 | 3.0万円 | 7.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.9億円 | 3.1万円 | 3.6万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 3.9億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.7億円 | 1.3万円 | 0.6万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 1.8億円 | 6,141円 | 0.8万円 | 1.3% |
| 議会 | 1.1億円 | 3,868円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 労働 | 727万円 | 249円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 213万円 | 73円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
29.7億円
1人あたり 10.2万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
10.4億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
16.2億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.6% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
13万円
公債費
3.3万円
物件費
6.9万円
補助費等
5.2万円
建設事業費
7.5万円
繰出金
4.1万円
積立金
1.3万円
維持補修費
2,339円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 29,240 | 138億円 | 121億円 | 39.6億円 | 0.66 | 93.7% | — |
| 令和5年度 | 29,493 | 138億円 | 120億円 | 37.6億円 | 0.66 | 92.9% | — |
| 令和4年度 | 29,544 | 142億円 | 121億円 | 45.6億円 | 0.68 | 90.9% | — |
| 令和3年度 | 29,473 | 139億円 | 119億円 | 53.4億円 | 0.70 | 88.0% | — |
| 令和2年度 | 29,566 | 169億円 | 113億円 | 51.1億円 | 0.72 | 92.7% | — |
| 令和元年度 | 29,807 | 117億円 | 102億円 | 53.4億円 | 0.72 | 94.0% | — |
| 平成30年度 | 30,019 | 115億円 | 96.8億円 | 56.2億円 | 0.72 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 30,243 | 110億円 | 93.1億円 | 58.2億円 | 0.70 | 93.0% | — |
| 平成28年度 | 30,308 | 107億円 | 88.9億円 | 56.0億円 | 0.68 | 92.9% | — |
| 平成27年度 | 30,143 | 102億円 | 83.7億円 | 52.9億円 | 0.65 | 88.0% | — |
長崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。