長崎県長与町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長与町の財政は、同じ規模の町と比べて建設事業に力を入れていることが特徴です。1人あたりの建設事業費は17.6万円で、中央値の10.2万円を大きく上回っています。一方、ふるさと納税の受入が3.5億円と中央値の1.2億円を大きく上回り、自主財源の確保に成功しています。ただし、住民1人あたりの地方税は11.6万円で中央値の13.8万円を下回っており、税収に頼りにくい面があります。人口が2015年度の42,653人から39,479人に減少する中で、1人あたりの借金は32.8万円から31.5万円に抑えられており、着実に財政運営が進められています。1年間に使ったお金（歳出）
166億円
住民1人あたり 42.1万円
借金の残高（地方債）
124億円
1人あたり 31.5万円
貯金の残高（基金）
54.2億円
1人あたり 13.7万円
財政力指数
0.61
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数
0.61
全国 517位／1718・県内 4位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.0%
全国 929位／1741・県内 10位／21（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
31.5万円
全国 387位／1741・県内 1位／21（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
13.7万円
全国 1262位／1741・県内 18位／21（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
42.0%
全国 609位／1741・県内 4位／21（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
22.4%
全国 977位／1718・県内 7位／21（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 177億円・1人あたり 44.9万円
地方税 25.9%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 17.4%国の補助金 19.4%県の補助金 7.9%借金（地方債） 5.4%寄附金 2.1%その他 14.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 45.9億円 | 11.6万円 | 25.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.0億円 | 3.5万円 | 7.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.8億円 | 7.8万円 | 17.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.3億円 | 8.7万円 | 19.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.0億円 | 3.6万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.6億円 | 2.4万円 | 5.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.7億円 | 9,320円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 25.0億円 | 6.3万円 | 14.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 21.6億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 16.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
8.8万円
役所の運営（総務費）
4.7万円
教育
3.9万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
消防・救急
1.1万円
農林水産業
4,815円
議会
3,608円
商工・観光
3,192円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 62.4億円 | 15.8万円 | 16.8万円 | 37.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.7億円 | 8.8万円 | 4.1万円 | 20.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.4億円 | 4.7万円 | 6.6万円 | 11.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.2億円 | 3.9万円 | 5.6万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.1億円 | 3.3万円 | 3.0万円 | 7.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.9億円 | 3.3万円 | 3.6万円 | 7.8% |
| 消防・救急 | 4.4億円 | 1.1万円 | 1.7万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 1.9億円 | 4,815円 | 0.8万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.4億円 | 3,608円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.3億円 | 3,192円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 労働 | 3,835万円 | 971円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 410万円 | 104円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
30.8億円
1人あたり 7.8万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
12.1億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
19.5億円
1人あたり 4.9万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.5% が義務的経費です。
人件費
4.9万円
扶助費
11万円
公債費
3.3万円
物件費
5.4万円
補助費等
4.7万円
建設事業費
7.4万円
繰出金
5.1万円
積立金
3,312円
維持補修費
2,833円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 39,479 | 166億円 | 124億円 | 54.2億円 | 0.61 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 39,861 | 150億円 | 127億円 | 53.8億円 | 0.62 | 93.7% | — |
| 令和4年度 | 40,395 | 147億円 | 130億円 | 48.4億円 | 0.64 | 91.2% | — |
| 令和3年度 | 40,922 | 159億円 | 135億円 | 41.3億円 | 0.65 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 41,369 | 185億円 | 133億円 | 36.1億円 | 0.67 | 93.5% | — |
| 令和元年度 | 41,602 | 128億円 | 135億円 | 35.5億円 | 0.67 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 41,925 | 122億円 | 137億円 | 36.6億円 | 0.67 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 42,339 | 127億円 | 140億円 | 37.9億円 | 0.67 | 93.2% | — |
| 平成28年度 | 42,678 | 127億円 | 142億円 | 38.2億円 | 0.66 | 92.0% | — |
| 平成27年度 | 42,653 | 125億円 | 140億円 | 38.7億円 | 0.65 | 89.4% | — |
長崎県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。