長崎県雲仙市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
雲仙市は同規模の市と比べて、福祉と子育てへの支出が大きく目立ちます。住民1人あたりの福祉費は28.5万円と中央値の20.5万円を上回り、子どもへの支出も10.1万円で中央値の7.5万円より多くなっています。一方で、自分の力で集められる税金が少なく、自主財源比率は27.0%と中央値の36.6%に届きません。ただし、貯金にあたる基金が充実していて、借金から貯金を差し引くとマイナスになるなど、堅実な面も見られます。農林水産業への支出が1人あたり6.8万円と中央値の2.4万円を大きく上回っており、産業振興に力を入れていることがわかります。1年間に使ったお金（歳出）
317億円
住民1人あたり 77.9万円
借金の残高（地方債）
197億円
1人あたり 48.4万円
貯金の残高（基金）
201億円
1人あたり 49.3万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.28
全国 1234位／1718・県内 14位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.6%
全国 762位／1741・県内 7位／21（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
48.4万円
全国 769位／1741・県内 8位／21（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
49.3万円
全国 469位／1741・県内 6位／21（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.0%
全国 1430位／1741・県内 14位／21（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.1%
全国 1510位／1718・県内 18位／21（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 330億円・1人あたり 81.1万円
地方税 11.9%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 36.7%国の補助金 15.9%県の補助金 9.7%借金（地方債） 6.0%寄附金 2.4%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 39.3億円 | 9.7万円 | 11.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.8億円 | 3.9万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 121億円 | 29.7万円 | 36.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 52.6億円 | 12.9万円 | 15.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 31.9億円 | 7.8万円 | 9.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.8億円 | 4.9万円 | 6.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.1億円 | 2.0万円 | 2.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 41.6億円 | 10.2万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.6億円、法人住民税 1.7億円、固定資産税 19.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
12万円
借金の返済（公債費）
8.5万円
農林水産業
6.8万円
健康・ごみ（衛生費）
5.9万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
教育
5.6万円
消防・救急
2.7万円
商工・観光
1.6万円
議会
4,978円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 116億円 | 28.5万円 | 20.5万円 | 36.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 47.6億円 | 11.7万円 | 9.5万円 | 15.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 34.7億円 | 8.5万円 | 5.6万円 | 10.9% |
| 農林水産業 | 27.7億円 | 6.8万円 | 2.4万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 24.2億円 | 5.9万円 | 5.4万円 | 7.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 23.8億円 | 5.8万円 | 5.6万円 | 7.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.7億円 | 5.6万円 | 6.5万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 11.2億円 | 2.7万円 | 2.5万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.6億円 | 1.6万円 | 1.6万円 | 2.1% |
| 議会 | 2.0億円 | 4,978円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 8,832万円 | 2,169円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 労働 | 193万円 | 47円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
41.0億円
1人あたり 10.1万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
22.3億円
1人あたり 5.5万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
42.0億円
1人あたり 10.3万円（中央値 7.0万円）
生活保護
10.7億円
1人あたり 2.6万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
20万円
公債費
8.5万円
物件費
8.4万円
補助費等
12万円
建設事業費
9.5万円
繰出金
5.4万円
積立金
2.3万円
維持補修費
4,222円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 40,724 | 317億円 | 197億円 | 201億円 | 0.28 | 90.6% | — |
| 令和5年度 | 41,272 | 320億円 | 212億円 | 213億円 | 0.28 | 89.4% | — |
| 令和4年度 | 41,829 | 320億円 | 226億円 | 221億円 | 0.28 | 87.9% | — |
| 令和3年度 | 42,227 | 353億円 | 237億円 | 224億円 | 0.28 | 82.5% | — |
| 令和2年度 | 42,783 | 352億円 | 225億円 | 226億円 | 0.28 | 83.9% | — |
| 令和元年度 | 43,356 | 308億円 | 215億円 | 226億円 | 0.28 | 84.0% | — |
| 平成30年度 | 44,041 | 284億円 | 204億円 | 234億円 | 0.27 | 86.5% | — |
| 平成29年度 | 44,629 | 293億円 | 206億円 | 234億円 | 0.27 | 84.0% | — |
| 平成28年度 | 45,147 | 295億円 | 211億円 | 229億円 | 0.27 | 79.3% | — |
| 平成27年度 | 45,686 | 286億円 | 221億円 | 224億円 | 0.27 | 80.6% | — |
長崎県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。