長崎県西海市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西海市は、同規模のまちと比べて自主財源が少なく、毎年決まって出ていくお金の比率が低い点が特徴です。借金は住民1人あたり73.1万円で同規模の中央値より多いものの、貯金は70.4万円と中央値の2倍以上あるため、借金から貯金を差し引いた負担は2.7万円にとどまっており、同規模のまちより大幅に少なくなっています。支出面では福祉や子ども関連、教育に手厚く配分されており、役所の運営費も多めです。また、ふるさと納税の受入額は9.5億円と同規模の中央値を大きく上回り、貴重な財源となっています。1年間に使ったお金（歳出）
221億円
住民1人あたり 88.6万円
借金の残高（地方債）
182億円
1人あたり 73.1万円
貯金の残高（基金）
176億円
1人あたり 70.4万円
財政力指数
0.29
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・長崎県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.29
全国 1208位／1718・県内 13位／21（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.3%
全国 716位／1741・県内 6位／21（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
73.1万円
全国 1172位／1741・県内 14位／21（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
70.4万円
全国 343位／1741・県内 3位／21（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
31.7%
全国 1149位／1741・県内 10位／21（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
28.0%
全国 728位／1718・県内 4位／21（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 233億円・1人あたり 93.2万円
地方税 13.4%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 38.7%国の補助金 12.4%県の補助金 6.1%借金（地方債） 5.7%寄附金 4.4%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 31.2億円 | 12.5万円 | 13.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.6億円 | 5.0万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 90.0億円 | 36.1万円 | 38.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 28.9億円 | 11.6万円 | 12.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.2億円 | 5.7万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.2億円 | 5.3万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.1億円 | 4.1万円 | 4.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 32.4億円 | 13.0万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 8.3億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 17.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
28万円
役所の運営（総務費）
18万円
借金の返済（公債費）
9.5万円
健康・ごみ（衛生費）
7.8万円
教育
7.8万円
道路・まちづくり（土木費）
5.6万円
農林水産業
5.5万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
1.8万円
議会
6,948円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 70.8億円 | 28.3万円 | 23.7万円 | 32.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 45.4億円 | 18.2万円 | 15.5万円 | 20.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 23.6億円 | 9.5万円 | 8.2万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.5億円 | 7.8万円 | 7.3万円 | 8.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.5億円 | 7.8万円 | 7.3万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.1億円 | 5.6万円 | 6.8万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 13.8億円 | 5.5万円 | 3.5万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 7.5億円 | 3.0万円 | 3.3万円 | 3.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.6億円 | 1.8万円 | 2.3万円 | 2.1% |
| 議会 | 1.7億円 | 6,948円 | 0.6万円 | 0.8% |
| その他 | 6,871万円 | 2,751円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 3,022万円 | 1,210円 | 0.3万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,000円 | 0円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
24.1億円
1人あたり 9.7万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
15.5億円
1人あたり 6.2万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
24.8億円
1人あたり 9.9万円（中央値 8.1万円）
生活保護
6.4億円
1人あたり 2.5万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.6% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
16万円
公債費
9.5万円
物件費
13万円
補助費等
13万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
7.9万円
積立金
6.3万円
維持補修費
8,120円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 24,973 | 221億円 | 182億円 | 176億円 | 0.29 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 25,437 | 228億円 | 192億円 | 174億円 | 0.29 | 87.8% | — |
| 令和4年度 | 25,747 | 231億円 | 197億円 | 173億円 | 0.29 | 85.6% | — |
| 令和3年度 | 26,323 | 247億円 | 198億円 | 164億円 | 0.29 | 83.9% | — |
| 令和2年度 | 26,998 | 274億円 | 206億円 | 157億円 | 0.29 | 83.6% | — |
| 令和元年度 | 27,463 | 228億円 | 203億円 | 157億円 | 0.30 | 87.7% | — |
| 平成30年度 | 27,982 | 217億円 | 200億円 | 161億円 | 0.31 | 84.8% | — |
| 平成29年度 | 28,487 | 240億円 | 202億円 | 159億円 | 0.32 | 83.1% | — |
| 平成28年度 | 29,025 | 219億円 | 222億円 | 176億円 | 0.33 | 78.0% | — |
| 平成27年度 | 29,458 | 215億円 | 215億円 | 150億円 | 0.38 | 78.9% | — |
長崎県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。