福岡県苅田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
苅田町の財政は、同じ規模のまちと比べて自主財源が極めて豊富で、借金が少ないのが特徴です。財政力指数が1.31と中央値0.63の約2倍であり、住民1人あたりの地方税も26.7万円と中央値13.8万円の約1.9倍に達しています。借金と貯金の差がマイナス4.1万円と、同じ規模のまちの平均16.5万円と大きく異なり、貯金が借金を上回る状態にあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は80.1%で、中央値91.1%より低く、収支に余裕がある傾向です。過去9年間で1人あたりの借金が36.6万円から22.2万円へと大幅に減少し、財政的に改善していることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
194億円
住民1人あたり 51.6万円
借金の残高（地方債）
83.5億円
1人あたり 22.2万円
貯金の残高（基金）
98.8億円
1人あたり 26.3万円
財政力指数
1.31
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.31
全国 16位／1718・県内 1位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
80.1%
全国 117位／1741・県内 1位／60（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.2万円
全国 167位／1741・県内 7位／60（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
26.3万円
全国 847位／1741・県内 29位／60（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
62.7%
全国 69位／1741・県内 1位／60（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
36.8%
全国 453位／1718・県内 18位／60（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 207億円・1人あたり 55.0万円
地方税 48.5%地方譲与税・交付金 8.8%地方交付税 0.4%国の補助金 15.1%県の補助金 6.4%借金（地方債） 6.7%寄附金 0.5%その他 13.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 100億円 | 26.7万円 | 48.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.1億円 | 4.8万円 | 8.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 8,986万円 | 2,393円 | 0.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 31.1億円 | 8.3万円 | 15.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 13.2億円 | 3.5万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.8億円 | 3.7万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,315万円 | 2,481円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 28.3億円 | 7.5万円 | 13.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9,050万円
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地方税の内訳：個人住民税 19.5億円、法人住民税 9.9億円、固定資産税 65.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
教育
8.0万円
役所の運営（総務費）
7.9万円
道路・まちづくり（土木費）
7.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.6万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
商工・観光
1.9万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
9,294円
議会
4,185円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 60.9億円 | 16.2万円 | 16.8万円 | 31.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 30.0億円 | 8.0万円 | 5.6万円 | 15.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 29.8億円 | 7.9万円 | 6.6万円 | 15.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.4億円 | 7.0万円 | 4.1万円 | 13.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.4億円 | 4.6万円 | 3.6万円 | 9.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.9億円 | 3.2万円 | 3.0万円 | 6.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.2億円 | 1.9万円 | 0.6万円 | 3.7% |
| 消防・救急 | 5.3億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 3.5億円 | 9,294円 | 0.8万円 | 1.8% |
| 議会 | 1.6億円 | 4,185円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 31万円 | 8円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
23.1億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
11.1億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
26.6億円
1人あたり 7.1万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.4% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
11万円
公債費
3.2万円
物件費
9.2万円
補助費等
4.1万円
建設事業費
7.2万円
繰出金
3.6万円
積立金
4.3万円
維持補修費
1,418円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 37,553 | 194億円 | 83.5億円 | 98.8億円 | 1.31 | 80.1% | — |
| 令和5年度 | 37,824 | 173億円 | 81.1億円 | 86.5億円 | 1.25 | 80.5% | — |
| 令和4年度 | 37,767 | 164億円 | 80.7億円 | 80.9億円 | 1.24 | 82.7% | — |
| 令和3年度 | 37,406 | 165億円 | 87.4億円 | 71.9億円 | 1.24 | 85.0% | — |
| 令和2年度 | 37,451 | 187億円 | 91.1億円 | 65.4億円 | 1.27 | 84.2% | — |
| 令和元年度 | 37,455 | 140億円 | 97.6億円 | 63.5億円 | 1.25 | 84.1% | — |
| 平成30年度 | 37,652 | 134億円 | 108億円 | 57.6億円 | 1.21 | 86.6% | — |
| 平成29年度 | 37,363 | 133億円 | 116億円 | 50.0億円 | 1.16 | 86.0% | — |
| 平成28年度 | 36,939 | 136億円 | 125億円 | 42.8億円 | 1.12 | 92.1% | — |
| 平成27年度 | 36,307 | 133億円 | 133億円 | 37.0億円 | 1.12 | 96.0% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。