福岡県福智町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
福智町は同規模の他の町と比べて、借金の規模が極めて大きいことが特徴です。住民1人あたりの借金は85.5万円で、中央値の30.4万円の約2.8倍に達しています。一方、ふるさと納税の受入が41.7億円と中央値の1.2億円を大きく上回っており、この資金が貯金として蓄積され、借金から貯金を差し引くと37.0万円の黒字となっています。福祉や教育への支出は手厚く、児童福祉費は9.1万円、教育費は9.4万円と、ともに中央値を上回っています。過去9年間で人口が23,841人から20,888人に減少する中、借金は88.3万円から85.5万円へわずかながら低減しています。1年間に使ったお金（歳出）
230億円
住民1人あたり 110.1万円
借金の残高（地方債）
179億円
1人あたり 85.5万円
貯金の残高（基金）
256億円
1人あたり 122.5万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.27
全国 1261位／1718・県内 55位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
96.9%
全国 1500位／1741・県内 52位／60（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
85.5万円
全国 1279位／1741・県内 51位／60（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
122.5万円
全国 167位／1741・県内 4位／60（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
46.2%
全国 444位／1741・県内 9位／60（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
18.9%
全国 1161位／1718・県内 52位／60（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 239億円・1人あたり 114.4万円
地方税 6.5%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 25.7%国の補助金 12.0%県の補助金 5.9%借金（地方債） 7.0%寄附金 17.5%その他 22.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.5億円 | 7.4万円 | 6.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.8億円 | 3.8万円 | 3.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 61.5億円 | 29.4万円 | 25.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 28.6億円 | 13.7万円 | 12.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.0億円 | 6.7万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 16.7億円 | 8.0万円 | 7.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 41.9億円 | 20.1万円 | 17.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 52.9億円 | 25.3万円 | 22.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
41.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.0億円、法人住民税 7,293万円、固定資産税 5.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
37万円
福祉（民生費）
29万円
借金の返済（公債費）
11万円
健康・ごみ（衛生費）
9.4万円
教育
9.4万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
農林水産業
4.6万円
消防・救急
2.1万円
商工・観光
1.0万円
議会
5,751円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 77.4億円 | 37.0万円 | 6.6万円 | 33.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 60.5億円 | 29.0万円 | 16.8万円 | 26.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.2億円 | 10.6万円 | 3.0万円 | 9.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.6億円 | 9.4万円 | 3.6万円 | 8.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 19.6億円 | 9.4万円 | 5.6万円 | 8.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.9億円 | 6.2万円 | 4.1万円 | 5.6% |
| 農林水産業 | 9.6億円 | 4.6万円 | 0.8万円 | 4.2% |
| 消防・救急 | 4.3億円 | 2.1万円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 1.0万円 | 0.6万円 | 0.9% |
| 議会 | 1.2億円 | 5,751円 | 0.4万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 4,197万円 | 2,009円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 323万円 | 155円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
19.0億円
1人あたり 9.1万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
11.6億円
1人あたり 5.6万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
29.9億円
1人あたり 14.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.7% が義務的経費です。
人件費
9.1万円
扶助費
18万円
公債費
11万円
物件費
20万円
補助費等
6.9万円
建設事業費
11万円
繰出金
5.6万円
積立金
24万円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 20,888 | 230億円 | 179億円 | 256億円 | 0.27 | 96.9% | — |
| 令和5年度 | 21,201 | 251億円 | 183億円 | 237億円 | 0.27 | 95.9% | — |
| 令和4年度 | 21,513 | 236億円 | 189億円 | 215億円 | 0.27 | 93.3% | — |
| 令和3年度 | 21,898 | 198億円 | 200億円 | 199億円 | 0.27 | 92.2% | — |
| 令和2年度 | 22,358 | 226億円 | 208億円 | 186億円 | 0.27 | 94.8% | — |
| 令和元年度 | 22,641 | 171億円 | 209億円 | 179億円 | 0.27 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 23,012 | 186億円 | 203億円 | 183億円 | 0.26 | 95.1% | — |
| 平成29年度 | 23,246 | 173億円 | 205億円 | 186億円 | 0.26 | 92.9% | — |
| 平成28年度 | 23,547 | 187億円 | 202億円 | 173億円 | 0.26 | 92.3% | — |
| 平成27年度 | 23,841 | 160億円 | 211億円 | 174億円 | 0.26 | 92.5% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。