福岡県大任町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
大任町は同じ規模の町と比べて、住民1人あたりの借金が780.6万円と極めて高く、中央値の85.9万円の9倍以上にのぼるのが最大の特徴です。この9年間で借金は195.2万円から780.6万円へと4倍近く増えており、一方で人口は5,377人から5,037人へ減少しています。こうした中、町は歳出の66.9%を建設事業に充て、健康やごみの支出(1人あたり226.3万円)、福祉や教育への支出も同規模の町より手厚くしています。借金返済に1人あたり52.7万円を要する状況ですが、貯金も1人あたり88.7万円と中央値の88.5万円を上回っています。1年間に使ったお金(歳出)
200億円
住民1人あたり 398.0万円
借金の残高(地方債)
393億円
1人あたり 780.6万円
貯金の残高(基金)
44.7億円
1人あたり 88.7万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.16
全国 1565位/1718・県内 58位/60(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.7%
全国 630位/1741・県内 16位/60(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
780.6万円
全国 1740位/1741・県内 60位/60(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
88.7万円
全国 263位/1741・県内 5位/60(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
15.9%
全国 1720位/1741・県内 59位/60(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
60.6%
全国 167位/1718・県内 5位/60(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 212億円・1人あたり 420.0万円
地方税 2.0%地方譲与税・交付金 1.0%地方交付税 14.9%国の補助金 15.2%県の補助金 1.5%借金(地方債) 51.5%寄附金 0.4%その他 13.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 4.2億円 | 8.4万円 | 2.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 2.1億円 | 4.2万円 | 1.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.5億円 | 62.6万円 | 14.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 32.1億円 | 63.8万円 | 15.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.2億円 | 6.5万円 | 1.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 109億円 | 216.3万円 | 51.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8,024万円 | 1.6万円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 28.6億円 | 56.7万円 | 13.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,315万円
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地方税の内訳:個人住民税 1.4億円、法人住民税 1,900万円、固定資産税 1.9億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
健康・ごみ(衛生費)
226万円
借金の返済(公債費)
53万円
福祉(民生費)
35万円
農林水産業
33万円
役所の運営(総務費)
27万円
教育
15万円
道路・まちづくり(土木費)
4.4万円
消防・救急
3.1万円
議会
1.4万円
商工・観光
1,018円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 114億円 | 226.3万円 | 8.8万円 | 56.9% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 26.6億円 | 52.7万円 | 9.4万円 | 13.2% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.4億円 | 34.6万円 | 22.4万円 | 8.7% |
| 農林水産業 | 16.7億円 | 33.2万円 | 6.2万円 | 8.3% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.4億円 | 26.7万円 | 19.0万円 | 6.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.8億円 | 15.4万円 | 9.8万円 | 3.9% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.2億円 | 4.4万円 | 10.1万円 | 1.1% |
| 消防・救急 | 1.6億円 | 3.1万円 | 3.9万円 | 0.8% |
| 議会 | 7,179万円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 0.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 513万円 | 1,018円 | 2.7万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 70万円 | 140円 | 0.2万円 | 0.0% |
| 労働 | 57万円 | 113円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
6.0億円
1人あたり 11.9万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
3.8億円
1人あたり 7.5万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
7.6億円
1人あたり 15.1万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 22.4% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
23万円
公債費
53万円
物件費
14万円
補助費等
14万円
建設事業費
266万円
繰出金
6.2万円
積立金
7.7万円
維持補修費
4,507円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,037 | 200億円 | 393億円 | 44.7億円 | 0.16 | 89.7% | — |
| 令和5年度 | 5,062 | 194億円 | 310億円 | 45.5億円 | 0.17 | 89.1% | — |
| 令和4年度 | 5,147 | 111億円 | 231億円 | 47.0億円 | 0.18 | 86.6% | — |
| 令和3年度 | 5,203 | 75.6億円 | 201億円 | 40.5億円 | 0.19 | 84.7% | — |
| 令和2年度 | 5,221 | 98.6億円 | 200億円 | 32.7億円 | 0.20 | 93.7% | — |
| 令和元年度 | 5,265 | 105億円 | 173億円 | 31.8億円 | 0.20 | 96.4% | — |
| 平成30年度 | 5,293 | 85.1億円 | 138億円 | 33.1億円 | 0.20 | 100.8% | — |
| 平成29年度 | 5,242 | 62.2億円 | 117億円 | 33.5億円 | 0.19 | 98.6% | — |
| 平成28年度 | 5,288 | 50.8億円 | 107億円 | 32.7億円 | 0.19 | 97.3% | — |
| 平成27年度 | 5,377 | 47.1億円 | 105億円 | 31.2億円 | 0.18 | 93.2% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。