福岡県川崎町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川崎町の最大の特徴は、同じ規模の町と比べて借金が著しく多いことです。住民1人あたりの借金は83.1万円で、中央値の55.4万円を大きく上回っています。この9年間で人口が17,825人から14,804人へ減少する一方で、借金は71.4万円から83.1万円へ増加してきました。一方、福祉と子どもへの支出は中央値より充実しており、住民1人あたりの民生費は28.9万円（中央値19.7万円）、児童福祉費は8.5万円（中央値6.9万円）となっています。ふるさと納税による受入が7.7億円と中央値の3.85倍に達していることが、町の財政を支えている状況がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
120億円
住民1人あたり 81.2万円
借金の残高（地方債）
123億円
1人あたり 83.1万円
貯金の残高（基金）
42.7億円
1人あたり 28.8万円
財政力指数
0.29
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.29
全国 1208位／1718・県内 51位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.8%
全国 782位／1741・県内 25位／60（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
83.1万円
全国 1261位／1741・県内 49位／60（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
28.8万円
全国 784位／1741・県内 25位／60（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.7%
全国 1097位／1741・県内 42位／60（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.6%
全国 1125位／1718・県内 49位／60（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 121億円・1人あたり 82.1万円
地方税 10.3%地方譲与税・交付金 4.7%地方交付税 32.4%国の補助金 15.5%県の補助金 6.5%借金（地方債） 8.2%寄附金 6.4%その他 16.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.5億円 | 8.4万円 | 10.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.7億円 | 3.8万円 | 4.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.4億円 | 26.6万円 | 32.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.8億円 | 12.7万円 | 15.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.8億円 | 5.3万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.0億円 | 6.8万円 | 8.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.8億円 | 5.3万円 | 6.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.5億円 | 13.1万円 | 16.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.7億円、法人住民税 4,472万円、固定資産税 5.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
役所の運営（総務費）
19万円
借金の返済（公債費）
9.5万円
健康・ごみ（衛生費）
8.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.2万円
教育
4.3万円
消防・救急
2.0万円
農林水産業
1.6万円
商工・観光
1.2万円
議会
7,855円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 42.8億円 | 28.9万円 | 19.7万円 | 35.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.8億円 | 18.7万円 | 13.3万円 | 23.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.0億円 | 9.5万円 | 5.7万円 | 11.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.8億円 | 8.7万円 | 5.6万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.7億円 | 5.2万円 | 6.4万円 | 6.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.4億円 | 4.3万円 | 7.4万円 | 5.3% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 2.0万円 | 2.8万円 | 2.5% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 1.6万円 | 3.1万円 | 2.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1.2万円 | 1.7万円 | 1.5% |
| 議会 | 1.2億円 | 7,855円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 3,514万円 | 2,374円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.6億円
1人あたり 8.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
10.1億円
1人あたり 6.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
20.1億円
1人あたり 13.5万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.4% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
18万円
公債費
9.5万円
物件費
11万円
補助費等
8.0万円
建設事業費
5.4万円
繰出金
6.2万円
積立金
7.5万円
維持補修費
2,255円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,804 | 120億円 | 123億円 | 42.7億円 | 0.29 | 90.8% | — |
| 令和5年度 | 15,218 | 122億円 | 127億円 | 40.5億円 | 0.29 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 15,606 | 134億円 | 135億円 | 39.4億円 | 0.30 | 89.8% | — |
| 令和3年度 | 15,893 | 117億円 | 138億円 | 37.9億円 | 0.31 | 89.0% | — |
| 令和2年度 | 16,173 | 125億円 | 139億円 | 31.1億円 | 0.31 | 96.1% | — |
| 令和元年度 | 16,434 | 124億円 | 142億円 | 27.6億円 | 0.31 | 97.4% | — |
| 平成30年度 | 16,805 | 102億円 | 132億円 | 28.6億円 | 0.31 | 97.5% | — |
| 平成29年度 | 17,152 | 101億円 | 127億円 | 30.1億円 | 0.30 | 97.4% | — |
| 平成28年度 | 17,531 | 96.3億円 | 126億円 | 29.4億円 | 0.30 | 95.3% | — |
| 平成27年度 | 17,825 | 98.5億円 | 127億円 | 29.9億円 | 0.29 | 94.7% | — |
川崎町の町長と選挙
次の町長選挙
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福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。