福岡県糸田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
糸田町は同じ規模の町の中で、毎年決まって出ていくお金の割合が97.9%と高く、やりくりに余裕がない状況です。また、自分たちで稼ぐ力も弱く、財政力指数が0.22と中央値の0.27を下回っています。一方で、福祉と子ども関連の支出は手厚く、住民1人あたりの福祉費は28.8万円、児童福祉費は9.9万円と、いずれも中央値を上回っています。借金は過去9年間で49.4万円から90.1万円へと大きく増えていますが、貯金も積み増しており、基金残高は標準財政規模の34.5%と中央値を上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
72.7億円
住民1人あたり 88.0万円
借金の残高（地方債）
74.5億円
1人あたり 90.1万円
貯金の残高（基金）
52.3億円
1人あたり 63.2万円
財政力指数
0.22
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.22
全国 1418位／1718・県内 57位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
97.9%
全国 1577位／1741・県内 55位／60（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
90.1万円
全国 1307位／1741・県内 53位／60（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
63.2万円
全国 384位／1741・県内 8位／60（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.0%
全国 1505位／1741・県内 56位／60（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
34.5%
全国 517位／1718・県内 26位／60（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 78.5億円・1人あたり 94.9万円
地方税 7.0%地方譲与税・交付金 3.5%地方交付税 33.2%国の補助金 17.4%県の補助金 5.5%借金（地方債） 15.4%寄附金 0.8%その他 17.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.5億円 | 6.6万円 | 7.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.8億円 | 3.3万円 | 3.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.1億円 | 31.5万円 | 33.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.6億円 | 16.5万円 | 17.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.3億円 | 5.2万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 12.1億円 | 14.7万円 | 15.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,289万円 | 7,606円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.5億円 | 16.4万円 | 17.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,601万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.4億円、法人住民税 1,764万円、固定資産税 2.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
29万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
役所の運営（総務費）
10万円
教育
9.4万円
借金の返済（公債費）
7.3万円
農林水産業
2.7万円
消防・救急
2.0万円
議会
9,686円
商工・観光
6,927円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 23.8億円 | 28.8万円 | 22.4万円 | 32.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.4億円 | 15.0万円 | 10.1万円 | 17.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.1億円 | 11.0万円 | 8.8万円 | 12.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.4億円 | 10.2万円 | 19.0万円 | 11.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.8億円 | 9.4万円 | 9.8万円 | 10.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.0億円 | 7.3万円 | 9.4万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 2.2億円 | 2.7万円 | 6.2万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 1.6億円 | 2.0万円 | 3.9万円 | 2.2% |
| 議会 | 8,010万円 | 9,686円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,728万円 | 6,927円 | 2.7万円 | 0.8% |
| 労働 | 116万円 | 140円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.2億円
1人あたり 9.9万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.0億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
10.6億円
1人あたり 12.8万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.6% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
15万円
公債費
7.3万円
物件費
10万円
補助費等
10万円
建設事業費
20万円
繰出金
6.1万円
積立金
1.1万円
維持補修費
1.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,269 | 72.7億円 | 74.5億円 | 52.3億円 | 0.22 | 97.9% | — |
| 令和5年度 | 8,448 | 63.2億円 | 67.9億円 | 53.0億円 | 0.22 | 97.7% | — |
| 令和4年度 | 8,527 | 62.5億円 | 66.2億円 | 57.2億円 | 0.23 | 96.1% | — |
| 令和3年度 | 8,724 | 72.2億円 | 62.2億円 | 56.9億円 | 0.23 | 93.6% | — |
| 令和2年度 | 8,881 | 65.4億円 | 51.1億円 | 57.3億円 | 0.24 | 97.1% | — |
| 令和元年度 | 9,017 | 56.9億円 | 49.0億円 | 55.2億円 | 0.23 | 95.9% | — |
| 平成30年度 | 9,127 | 53.8億円 | 47.5億円 | 51.2億円 | 0.24 | 96.1% | — |
| 平成29年度 | 9,194 | 48.2億円 | 46.1億円 | 49.5億円 | 0.23 | 95.0% | — |
| 平成28年度 | 9,311 | 56.2億円 | 47.8億円 | 48.0億円 | 0.23 | 94.7% | — |
| 平成27年度 | 9,421 | 47.8億円 | 46.5億円 | 45.4億円 | 0.22 | 92.9% | — |
糸田町の町長と選挙
次の町長選挙
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福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。