福岡県大木町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大木町は同規模の町と比べて、自主財源が充実し借金が少ないことが最大の特徴です。財政力指数は0.47と中央値の0.38を上回り、ふるさと納税の受入額が11.7億円と中央値の2.0億円を大きく超えています。また住民1人あたりの借金は29.5万円で中央値の55.4万円の半分以下であり、貯金にあたる基金残高は40.1万円と中央値の29.4万円を上回っています。歳出は1人あたり57.8万円と中央値より少なく抑えながら、子どもへの支出は1人あたり9.0万円で中央値の6.9万円より手厚くしています。職員数も少なく効率的な運営を心がけており、2015年度から2024年度にかけて借金を35.8万円から29.5万円に減らしてきました。1年間に使ったお金（歳出）
79.0億円
住民1人あたり 57.8万円
借金の残高（地方債）
40.2億円
1人あたり 29.5万円
貯金の残高（基金）
54.8億円
1人あたり 40.1万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.47
全国 786位／1718・県内 36位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.2%
全国 208位／1741・県内 2位／60（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
29.5万円
全国 332位／1741・県内 20位／60（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
40.1万円
全国 576位／1741・県内 16位／60（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
45.0%
全国 491位／1741・県内 10位／60（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
59.8%
全国 171位／1718・県内 6位／60（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 84.8億円・1人あたり 62.1万円
地方税 16.7%地方譲与税・交付金 6.7%地方交付税 23.9%国の補助金 14.6%県の補助金 7.4%借金（地方債） 2.5%寄附金 14.0%その他 14.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 14.1億円 | 10.3万円 | 16.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.7億円 | 4.1万円 | 6.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.3億円 | 14.8万円 | 23.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.3億円 | 9.0万円 | 14.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.3億円 | 4.6万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.1億円 | 1.6万円 | 2.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 11.8億円 | 8.7万円 | 14.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.1億円 | 8.9万円 | 14.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
11.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.0億円、法人住民税 5,314万円、固定資産税 6.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
15万円
教育
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
借金の返済（公債費）
3.3万円
農林水産業
3.0万円
消防・救急
2.0万円
道路・まちづくり（土木費）
1.8万円
商工・観光
1.3万円
議会
5,301円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 28.6億円 | 21.0万円 | 19.7万円 | 36.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.6億円 | 15.1万円 | 13.3万円 | 26.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.0億円 | 5.2万円 | 7.4万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.2億円 | 4.5万円 | 5.6万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.5億円 | 3.3万円 | 5.7万円 | 5.8% |
| 農林水産業 | 4.1億円 | 3.0万円 | 3.1万円 | 5.2% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 2.0万円 | 2.8万円 | 3.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.4億円 | 1.8万円 | 6.4万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 2.3% |
| 議会 | 7,238万円 | 5,301円 | 0.7万円 | 0.9% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.4億円
1人あたり 9.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.3億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.9億円
1人あたり 8.0万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.3% が義務的経費です。
人件費
8.2万円
扶助費
13万円
公債費
3.3万円
物件費
10万円
補助費等
7.3万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
4.5万円
積立金
5.2万円
維持補修費
1,100円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,653 | 79.0億円 | 40.2億円 | 54.8億円 | 0.47 | 83.2% | — |
| 令和5年度 | 13,709 | 75.9億円 | 42.4億円 | 50.9億円 | 0.48 | 83.6% | — |
| 令和4年度 | 13,897 | 70.3億円 | 44.8億円 | 48.6億円 | 0.49 | 81.9% | — |
| 令和3年度 | 13,995 | 69.1億円 | 47.9億円 | 45.0億円 | 0.51 | 82.5% | — |
| 令和2年度 | 14,085 | 81.1億円 | 50.1億円 | 39.0億円 | 0.52 | 85.1% | — |
| 令和元年度 | 14,209 | 58.1億円 | 48.7億円 | 37.3億円 | 0.52 | 87.3% | — |
| 平成30年度 | 14,256 | 65.5億円 | 50.5億円 | 36.8億円 | 0.52 | 88.2% | — |
| 平成29年度 | 14,333 | 57.1億円 | 51.7億円 | 34.2億円 | 0.52 | 86.2% | — |
| 平成28年度 | 14,338 | 54.9億円 | 51.4億円 | 35.3億円 | 0.51 | 88.9% | — |
| 平成27年度 | 14,438 | 53.1億円 | 51.7億円 | 35.9億円 | 0.50 | 87.0% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。