福岡県大刀洗町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大刀洗町の令和6年度決算は、同規模の町の中で最も目立つ特徴として、ふるさと納税で10.1億円を集めており、これは中央値の2.0億円の5倍以上です。この豊かな財源を背景に、財政力指数が0.46と中央値の0.38を上回り、自主財源比率も41.9%と中央値35.3%を大きく上回っています。一方、歳出は住民1人あたり58.2万円と中央値の72.2万円より少なく、経常収支比率が83.3%と中央値の90.0%より低いなど、支出を抑えた運営が行われています。借金と貯金の差が負5.3万円と、同規模の町では珍しく貯金が借金を上回る状況にあり、財政的な余裕がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
93.8億円
住民1人あたり 58.2万円
借金の残高（地方債）
52.2億円
1人あたり 32.4万円
貯金の残高（基金）
60.8億円
1人あたり 37.7万円
財政力指数
0.46
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.46
全国 801位／1718・県内 37位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.3%
全国 214位／1741・県内 3位／60（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.4万円
全国 402位／1741・県内 24位／60（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
37.7万円
全国 613位／1741・県内 18位／60（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.9%
全国 619位／1741・県内 18位／60（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
31.5%
全国 595位／1718・県内 30位／60（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 102億円・1人あたり 63.0万円
地方税 17.3%地方譲与税・交付金 6.1%地方交付税 24.0%国の補助金 15.8%県の補助金 8.0%借金（地方債） 4.2%寄附金 10.0%その他 14.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 17.5億円 | 10.9万円 | 17.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.2億円 | 3.9万円 | 6.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.3億円 | 15.1万円 | 24.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.1億円 | 10.0万円 | 15.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.1億円 | 5.0万円 | 8.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.3億円 | 2.7万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.1億円 | 6.3万円 | 10.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.8億円 | 9.2万円 | 14.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 6.0億円、法人住民税 8,670万円、固定資産税 8.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
教育
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
農林水産業
3.7万円
借金の返済（公債費）
3.1万円
消防・救急
1.5万円
議会
5,399円
商工・観光
1,504円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 35.5億円 | 22.0万円 | 19.7万円 | 37.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.4億円 | 12.7万円 | 13.3万円 | 21.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.9億円 | 5.5万円 | 6.4万円 | 9.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.8億円 | 4.8万円 | 7.4万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.8億円 | 4.2万円 | 5.6万円 | 7.2% |
| 農林水産業 | 5.9億円 | 3.7万円 | 3.1万円 | 6.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.0億円 | 3.1万円 | 5.7万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 1.5万円 | 2.8万円 | 2.5% |
| 議会 | 8,703万円 | 5,399円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,425万円 | 1,504円 | 1.7万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 4万円 | 2円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
16.6億円
1人あたり 10.3万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.4億円
1人あたり 3.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
12.5億円
1人あたり 7.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.4% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
15万円
公債費
3.1万円
物件費
11万円
補助費等
8.6万円
建設事業費
6.2万円
繰出金
4.0万円
積立金
3.2万円
維持補修費
859円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,121 | 93.8億円 | 52.2億円 | 60.8億円 | 0.46 | 83.3% | — |
| 令和5年度 | 16,084 | 99.7億円 | 52.7億円 | 59.8億円 | 0.46 | 82.9% | — |
| 令和4年度 | 16,038 | 91.4億円 | 47.5億円 | 58.7億円 | 0.47 | 81.9% | — |
| 令和3年度 | 15,867 | 85.1億円 | 46.6億円 | 54.0億円 | 0.47 | 78.6% | — |
| 令和2年度 | 15,828 | 101億円 | 48.2億円 | 49.2億円 | 0.48 | 83.3% | — |
| 令和元年度 | 15,667 | 84.4億円 | 48.8億円 | 43.6億円 | 0.48 | 83.1% | — |
| 平成30年度 | 15,646 | 70.5億円 | 48.1億円 | 40.5億円 | 0.47 | 83.5% | — |
| 平成29年度 | 15,566 | 66.9億円 | 49.3億円 | 39.0億円 | 0.46 | 81.5% | — |
| 平成28年度 | 15,618 | 61.0億円 | 50.6億円 | 35.8億円 | 0.44 | 80.6% | — |
| 平成27年度 | 15,533 | 62.2億円 | 50.7億円 | 35.6億円 | 0.43 | 79.0% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。