福岡県小竹町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小竹町は、同規模の町と比べて自分たちの力で稼ぐ財政力が強く、また全国でも有数のふるさと納税の受入実績を誇っています。一方で、住民1人あたりの借金が97.5万円と中央値の85.9万円を大きく上回り、貯金は41.4万円と中央値より少ない状況です。過去9年間で人口が8,158人から6,890人に減少する中、借金は61.0万円から97.5万円へと増加しており、借金と貯金の差は56.2万円と中央値の34.1万円をかなり上回っています。福祉や教育、健康・ごみなどの支出が同規模の町より手厚い一方で、道路やまちづくりへの投資は抑え気味です。1年間に使ったお金（歳出）
65.0億円
住民1人あたり 94.4万円
借金の残高（地方債）
67.2億円
1人あたり 97.5万円
貯金の残高（基金）
28.5億円
1人あたり 41.4万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.32
全国 1131位／1718・県内 49位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
93.7%
全国 1146位／1741・県内 39位／60（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
97.5万円
全国 1346位／1741・県内 54位／60（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
41.4万円
全国 567位／1741・県内 15位／60（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
37.6%
全国 847位／1741・県内 30位／60（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
35.5%
全国 486位／1718・県内 24位／60（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 65.8億円・1人あたり 95.5万円
地方税 12.6%地方譲与税・交付金 4.9%地方交付税 33.7%国の補助金 9.2%県の補助金 4.2%借金（地方債） 10.3%寄附金 10.8%その他 14.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.3億円 | 12.0万円 | 12.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.2億円 | 4.7万円 | 4.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.2億円 | 32.2万円 | 33.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.1億円 | 8.8万円 | 9.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 4.0万円 | 4.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.8億円 | 9.8万円 | 10.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.1億円 | 10.3万円 | 10.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.4億円 | 13.6万円 | 14.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.3億円、法人住民税 5,905万円、固定資産税 4.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
24万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
10万円
道路・まちづくり（土木費）
8.2万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
農林水産業
3.4万円
消防・救急
2.6万円
議会
1.2万円
商工・観光
4,436円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.5億円 | 25.3万円 | 19.0万円 | 26.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 16.8億円 | 24.3万円 | 22.4万円 | 25.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.9億円 | 11.4万円 | 8.8万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.9億円 | 10.1万円 | 9.8万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.6億円 | 8.2万円 | 10.1万円 | 8.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 7.4万円 | 9.4万円 | 7.8% |
| 農林水産業 | 2.3億円 | 3.4万円 | 6.2万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 2.6万円 | 3.9万円 | 2.8% |
| 議会 | 8,028万円 | 1.2万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3,056万円 | 4,436円 | 2.7万円 | 0.5% |
| 労働 | 577万円 | 837円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.9億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
5.0億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.9億円
1人あたり 10.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.2% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
11万円
公債費
7.4万円
物件費
10万円
補助費等
19万円
建設事業費
9.5万円
繰出金
6.5万円
積立金
12万円
維持補修費
3.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,890 | 65.0億円 | 67.2億円 | 28.5億円 | 0.32 | 93.7% | — |
| 令和5年度 | 7,030 | 70.3億円 | 65.2億円 | 26.1億円 | 0.32 | 90.7% | — |
| 令和4年度 | 7,119 | 55.7億円 | 57.9億円 | 23.5億円 | 0.32 | 89.3% | — |
| 令和3年度 | 7,281 | 53.9億円 | 58.3億円 | 18.9億円 | 0.33 | 90.0% | — |
| 令和2年度 | 7,416 | 54.6億円 | 59.5億円 | 14.2億円 | 0.34 | 98.0% | — |
| 令和元年度 | 7,553 | 55.4億円 | 59.5億円 | 14.0億円 | 0.34 | 96.7% | — |
| 平成30年度 | 7,751 | 43.1億円 | 49.5億円 | 14.9億円 | 0.34 | 97.6% | — |
| 平成29年度 | 7,847 | 44.1億円 | 49.5億円 | 14.7億円 | 0.33 | 95.8% | — |
| 平成28年度 | 8,014 | 44.4億円 | 48.8億円 | 12.3億円 | 0.31 | 95.3% | — |
| 平成27年度 | 8,158 | 53.1億円 | 49.8億円 | 10.4億円 | 0.29 | 95.6% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。