福岡県岡垣町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
岡垣町は、同じ規模の町と比べて自主財源の割合が低く、自治体の経営基盤がやや弱い点が特徴です。住民1人あたりの地方税が9.6万円と中央値の13.8万円より少なく、県の支援に頼る度合いが大きくなっています。一方で、借金の返済に充てる公債費は2.7万円と抑制的で、住民1人あたりの借金は22.5万円と中央値より7.9万円少なく、財政調整基金も充実しています。また、ふるさと納税が2.6億円と中央値の2倍以上で、これが歳入補填に役立っているものと見られます。人口減少が続くなか、限られた財源を福祉に手厚く配分する状況が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
128億円
住民1人あたり 40.6万円
借金の残高（地方債）
70.8億円
1人あたり 22.5万円
貯金の残高（基金）
54.9億円
1人あたり 17.4万円
財政力指数
0.53
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.53
全国 665位／1718・県内 28位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.5%
全国 862位／1741・県内 27位／60（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.5万円
全国 174位／1741・県内 8位／60（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
17.4万円
全国 1118位／1741・県内 42位／60（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
36.5%
全国 918位／1741・県内 32位／60（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.4%
全国 824位／1718・県内 37位／60（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 136億円・1人あたり 43.1万円
地方税 22.3%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 23.6%国の補助金 19.5%県の補助金 9.2%借金（地方債） 2.6%寄附金 2.0%その他 12.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 30.2億円 | 9.6万円 | 22.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.6億円 | 3.7万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 32.0億円 | 10.2万円 | 23.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.4億円 | 8.4万円 | 19.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.5億円 | 4.0万円 | 9.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.6億円 | 1.1万円 | 2.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.7億円 | 8,584円 | 2.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.6億円 | 5.3万円 | 12.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 13.3億円、法人住民税 9,708万円、固定資産税 12.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
6.2万円
教育
4.9万円
借金の返済（公債費）
2.7万円
健康・ごみ（衛生費）
2.4万円
道路・まちづくり（土木費）
2.1万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
8,627円
議会
3,493円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 58.1億円 | 18.5万円 | 16.8万円 | 45.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 19.5億円 | 6.2万円 | 6.6万円 | 15.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.5億円 | 4.9万円 | 5.6万円 | 12.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.4億円 | 2.7万円 | 3.0万円 | 6.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.4億円 | 2.4万円 | 3.6万円 | 5.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.7億円 | 2.1万円 | 4.1万円 | 5.3% |
| 消防・救急 | 4.4億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 3.5% |
| 農林水産業 | 3.4億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.7億円 | 8,627円 | 0.6万円 | 2.1% |
| 議会 | 1.1億円 | 3,493円 | 0.4万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 2,032万円 | 646円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 1,538万円 | 489円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
18.8億円
1人あたり 6.0万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
15.2億円
1人あたり 4.8万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
24.0億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.0% が義務的経費です。
人件費
5.1万円
扶助費
12万円
公債費
2.7万円
物件費
6.0万円
補助費等
5.3万円
建設事業費
3.1万円
繰出金
4.6万円
積立金
1.7万円
維持補修費
2,297円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 31,460 | 128億円 | 70.8億円 | 54.9億円 | 0.53 | 91.5% | — |
| 令和5年度 | 31,552 | 127億円 | 75.4億円 | 54.5億円 | 0.53 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 31,697 | 123億円 | 78.3億円 | 50.9億円 | 0.54 | 91.6% | — |
| 令和3年度 | 31,607 | 122億円 | 82.9億円 | 46.6億円 | 0.55 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 31,650 | 142億円 | 83.1億円 | 39.3億円 | 0.56 | 87.4% | — |
| 令和元年度 | 31,706 | 104億円 | 82.6億円 | 38.9億円 | 0.56 | 91.9% | — |
| 平成30年度 | 31,812 | 102億円 | 83.0億円 | 41.3億円 | 0.56 | 93.4% | — |
| 平成29年度 | 31,973 | 102億円 | 80.5億円 | 44.4億円 | 0.56 | 94.7% | — |
| 平成28年度 | 32,153 | 103億円 | 78.7億円 | 48.6億円 | 0.55 | 92.3% | — |
| 平成27年度 | 32,337 | 101億円 | 75.0億円 | 49.5億円 | 0.54 | 88.9% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。