福岡県水巻町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
水巻町の令和6年度の財政は、同規模の町と比べて自主財源が少なく、外部からの支援に頼る傾向が強まっています。自主財源比率は35.9%で中央値の45.0%より低く、住民1人あたりの地方税も9.9万円と中央値の13.8万円を下回ります。一方、貯金にあたる基金残高は充実しており、住民1人あたり19.5万円と中央値の13.5万円を上回っています。福祉への支出に力を入れており、児童福祉費は1人あたり10.1万円で中央値の7.4万円を大きく上回る一方、借金は26.1万円と中央値の30.4万円より少なく抑えられています。人口は2015年度の29,148人から2024年度の27,531人へ減少していますが、収支面の工夫で財政運営を支えています。1年間に使ったお金（歳出）
124億円
住民1人あたり 45.2万円
借金の残高（地方債）
71.9億円
1人あたり 26.1万円
貯金の残高（基金）
53.6億円
1人あたり 19.5万円
財政力指数
0.50
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.50
全国 723位／1718・県内 31位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.5%
全国 862位／1741・県内 27位／60（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
26.1万円
全国 251位／1741・県内 14位／60（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.5万円
全国 1048位／1741・県内 37位／60（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
35.9%
全国 940位／1741・県内 37位／60（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.4%
全国 544位／1718・県内 28位／60（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 132億円・1人あたり 47.8万円
地方税 20.7%地方譲与税・交付金 7.8%地方交付税 23.9%国の補助金 21.1%県の補助金 8.3%借金（地方債） 3.1%寄附金 0.7%その他 14.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 27.2億円 | 9.9万円 | 20.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.2億円 | 3.7万円 | 7.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 31.4億円 | 11.4万円 | 23.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 27.7億円 | 10.1万円 | 21.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.9億円 | 3.9万円 | 8.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.1億円 | 1.5万円 | 3.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,289万円 | 3,374円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 19.1億円 | 6.9万円 | 14.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8,423万円
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地方税の内訳：個人住民税 10.8億円、法人住民税 1.5億円、固定資産税 11.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
5.7万円
教育
4.8万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
借金の返済（公債費）
2.8万円
消防・救急
1.4万円
議会
3,656円
商工・観光
3,629円
農林水産業
2,175円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 61.1億円 | 22.2万円 | 16.8万円 | 49.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.8億円 | 5.7万円 | 6.6万円 | 12.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 13.3億円 | 4.8万円 | 5.6万円 | 10.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.2億円 | 4.4万円 | 4.1万円 | 9.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.8億円 | 2.8万円 | 3.6万円 | 6.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.7億円 | 2.8万円 | 3.0万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 3.9億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 3.1% |
| 議会 | 1.0億円 | 3,656円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,991万円 | 3,629円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 農林水産業 | 5,989万円 | 2,175円 | 0.8万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.9億円
1人あたり 10.1万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
12.0億円
1人あたり 4.4万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
21.3億円
1人あたり 7.7万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.7% が義務的経費です。
人件費
6.0万円
扶助費
13万円
公債費
2.8万円
物件費
5.6万円
補助費等
6.1万円
建設事業費
4.0万円
繰出金
4.7万円
積立金
1.9万円
維持補修費
5,680円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 27,531 | 124億円 | 71.9億円 | 53.6億円 | 0.50 | 91.5% | — |
| 令和5年度 | 27,651 | 120億円 | 75.2億円 | 51.8億円 | 0.50 | 88.4% | — |
| 令和4年度 | 27,810 | 118億円 | 77.2億円 | 48.8億円 | 0.51 | 87.5% | — |
| 令和3年度 | 27,906 | 120億円 | 78.4億円 | 46.6億円 | 0.52 | 84.9% | — |
| 令和2年度 | 27,990 | 135億円 | 77.9億円 | 39.9億円 | 0.53 | 94.6% | — |
| 令和元年度 | 28,152 | 98.6億円 | 75.7億円 | 40.6億円 | 0.53 | 96.1% | — |
| 平成30年度 | 28,516 | 92.4億円 | 74.2億円 | 42.1億円 | 0.54 | 94.0% | — |
| 平成29年度 | 28,866 | 100億円 | 73.4億円 | 43.1億円 | 0.53 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 28,982 | 94.0億円 | 66.1億円 | 43.4億円 | 0.52 | 94.0% | — |
| 平成27年度 | 29,148 | 93.7億円 | 64.4億円 | 43.6億円 | 0.51 | 83.9% | — |
福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。