福岡県久山町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
久山町は、同じ規模の町と比べて財政力が圧倒的に強いのが特徴です。財政力指数が0.75と中央値の0.27の約3倍近く、自主財源比率も58.2%と中央値の30.5%を大きく上回っており、自力で財政を支える力があります。ふるさと納税の受入額が7.0億円と中央値の1.3億円の5倍以上という点も特徴的です。一方、住民1人あたりの借金は45.2万円と中央値の85.9万円より大幅に少なく、2015年度の54.5万円から減少させてきました。ただし、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.8%と中央値の89.1%より若干高く、今後の歳出抑制が課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
65.8億円
住民1人あたり 69.9万円
借金の残高（地方債）
42.6億円
1人あたり 45.2万円
貯金の残高（基金）
26.7億円
1人あたり 28.4万円
財政力指数
0.75
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.75
全国 287位／1718・県内 6位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.8%
全国 782位／1741・県内 25位／60（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
45.2万円
全国 700位／1741・県内 35位／60（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
28.4万円
全国 794位／1741・県内 26位／60（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
58.2%
全国 107位／1741・県内 4位／60（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
53.6%
全国 225位／1718・県内 9位／60（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 71.4億円・1人あたり 75.9万円
地方税 34.1%地方譲与税・交付金 7.1%地方交付税 13.8%国の補助金 11.7%県の補助金 4.9%借金（地方債） 4.3%寄附金 10.1%その他 14.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 24.3億円 | 25.9万円 | 34.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.1億円 | 5.4万円 | 7.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 9.8億円 | 10.4万円 | 13.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.4億円 | 8.9万円 | 11.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.5億円 | 3.7万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 3.2万円 | 4.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.2億円 | 7.6万円 | 10.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.0億円 | 10.6万円 | 14.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.4億円、法人住民税 2.7億円、固定資産税 15.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
17万円
教育
9.8万円
道路・まちづくり（土木費）
7.9万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
借金の返済（公債費）
4.1万円
消防・救急
2.5万円
農林水産業
2.2万円
議会
9,666円
商工・観光
2,316円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.1億円 | 18.2万円 | 22.4万円 | 26.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.4億円 | 17.5万円 | 19.0万円 | 25.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.3億円 | 9.8万円 | 9.8万円 | 14.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.5億円 | 7.9万円 | 10.1万円 | 11.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.1億円 | 6.5万円 | 8.8万円 | 9.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.8億円 | 4.1万円 | 9.4万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 2.5万円 | 3.9万円 | 3.6% |
| 農林水産業 | 2.1億円 | 2.2万円 | 6.2万円 | 3.2% |
| 議会 | 9,096万円 | 9,666円 | 1.0万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,179万円 | 2,316円 | 2.7万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 131万円 | 140円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.1億円
1人あたり 7.6万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.0億円
1人あたり 4.3万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.0億円
1人あたり 6.3万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
8.5万円
公債費
4.1万円
物件費
16万円
補助費等
14万円
建設事業費
8.4万円
繰出金
4.1万円
積立金
3.1万円
維持補修費
9,087円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,410 | 65.8億円 | 42.6億円 | 26.7億円 | 0.75 | 90.8% | — |
| 令和5年度 | 9,330 | 63.1億円 | 43.2億円 | 23.8億円 | 0.76 | 90.0% | — |
| 令和4年度 | 9,324 | 58.7億円 | 44.5億円 | 20.4億円 | 0.79 | 94.0% | — |
| 令和3年度 | 9,209 | 60.7億円 | 46.4億円 | 19.7億円 | 0.83 | 86.8% | — |
| 令和2年度 | 9,181 | 59.4億円 | 46.6億円 | 12.3億円 | 0.87 | 93.7% | — |
| 令和元年度 | 9,068 | 52.5億円 | 46.6億円 | 12.0億円 | 0.88 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 8,987 | 48.1億円 | 44.1億円 | 12.6億円 | 0.85 | 91.0% | — |
| 平成29年度 | 8,771 | 46.5億円 | 45.9億円 | 13.6億円 | 0.81 | 90.1% | — |
| 平成28年度 | 8,597 | 47.0億円 | 47.7億円 | 13.6億円 | 0.78 | 87.4% | — |
| 平成27年度 | 8,370 | 43.8億円 | 45.6億円 | 16.4億円 | 0.78 | 88.3% | — |
久山町の町長と選挙
次の町長選挙
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福岡県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。