福岡県須恵町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
須恵町の令和6年度決算は、福岡県内での企業立地や住宅開発によるふるさと納税が7.2億円と、同規模の町の中央値1.2億円を大きく上回り、財政に潤いをもたらしています。この恵まれた環境を反映して、住民1人あたりの貯金である基金残高は16.7万円で中央値13.5万円を上回り、借金から貯金を差し引いた額も9.4万円と中央値16.5万円より少なくなっています。また、子ども関連の支出が手厚く、児童福祉費は1人あたり9.8万円で中央値7.4万円を超えています。一方、自主財源比率が41.1%で中央値45.0%より低く、地方税収入も1人あたり12.1万円と中央値13.8万円を下回るため、ふるさと納税という一時的な収入に頼る傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
129億円
住民1人あたり 43.9万円
借金の残高（地方債）
76.3億円
1人あたり 26.0万円
貯金の残高（基金）
48.8億円
1人あたり 16.7万円
財政力指数
0.63
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数
0.63
全国 466位／1718・県内 15位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.2%
全国 704位／1741・県内 18位／60（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
26.0万円
全国 248位／1741・県内 12位／60（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
16.7万円
全国 1145位／1741・県内 45位／60（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.1%
全国 664位／1741・県内 21位／60（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
36.6%
全国 457位／1718・県内 19位／60（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 132億円・1人あたり 44.9万円
地方税 26.9%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 18.3%国の補助金 17.8%県の補助金 7.9%借金（地方債） 6.5%寄附金 5.7%その他 8.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 35.4億円 | 12.1万円 | 26.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 11.1億円 | 3.8万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.0億円 | 8.2万円 | 18.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 23.4億円 | 8.0万円 | 17.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.4億円 | 3.5万円 | 7.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.5億円 | 2.9万円 | 6.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.5億円 | 2.5万円 | 5.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.3億円 | 3.8万円 | 8.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.5億円、法人住民税 3.0億円、固定資産税 16.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
7.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
道路・まちづくり（土木費）
3.8万円
教育
3.6万円
消防・救急
2.9万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
農林水産業
4,992円
議会
3,646円
商工・観光
828円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.3億円 | 19.2万円 | 16.8万円 | 43.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.3億円 | 7.3万円 | 6.6万円 | 16.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.4億円 | 3.9万円 | 3.6万円 | 8.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.2億円 | 3.8万円 | 4.1万円 | 8.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.6億円 | 3.6万円 | 5.6万円 | 8.3% |
| 消防・救急 | 8.4億円 | 2.9万円 | 1.7万円 | 6.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.6億円 | 2.3万円 | 3.0万円 | 5.1% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 4,992円 | 0.8万円 | 1.1% |
| 議会 | 1.1億円 | 3,646円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,426万円 | 828円 | 0.6万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 436万円 | 149円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
28.8億円
1人あたり 9.8万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
9.7億円
1人あたり 3.3万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
17.8億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.9% が義務的経費です。
人件費
5.1万円
扶助費
12万円
公債費
2.3万円
物件費
8.1万円
補助費等
5.7万円
建設事業費
4.4万円
繰出金
3.6万円
積立金
1.1万円
維持補修費
1,857円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 29,307 | 129億円 | 76.3億円 | 48.8億円 | 0.63 | 90.2% | — |
| 令和5年度 | 29,300 | 119億円 | 74.1億円 | 49.0億円 | 0.62 | 91.6% | — |
| 令和4年度 | 29,270 | 118億円 | 72.9億円 | 46.0億円 | 0.62 | 90.9% | — |
| 令和3年度 | 29,045 | 115億円 | 73.8億円 | 42.2億円 | 0.62 | 86.2% | — |
| 令和2年度 | 28,919 | 134億円 | 73.0億円 | 33.3億円 | 0.63 | 92.5% | — |
| 令和元年度 | 28,738 | 91.7億円 | 73.3億円 | 29.9億円 | 0.62 | 90.9% | — |
| 平成30年度 | 28,554 | 81.3億円 | 68.0億円 | 29.5億円 | 0.61 | 86.7% | — |
| 平成29年度 | 28,084 | 85.0億円 | 66.8億円 | 27.4億円 | 0.59 | 86.7% | — |
| 平成28年度 | 27,894 | 86.6億円 | 65.4億円 | 27.1億円 | 0.57 | 88.6% | — |
| 平成27年度 | 27,667 | 85.6億円 | 63.2億円 | 30.1億円 | 0.55 | 85.5% | — |
須恵町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。