福岡県嘉麻市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
嘉麻市の財政は、同規模自治体と比べて構造的な課題を抱えています。税収が少ない一方で、福祉と教育に突出した支出をしており、住民1人あたりの歳出は86.1万円と中央値の63.9万円を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が105.8%と、中央値の93.6%より高く、財政に余裕がない状況です。また、借金は1人あたり83.5万円で中央値の53.4万円より多く、過去9年で50.0万円から増加している一方で、人口は40,555人から34,143人へ減少しており、今後の財政運営がより厳しくなる懸念があります。1年間に使ったお金（歳出）
294億円
住民1人あたり 86.1万円
借金の残高（地方債）
285億円
1人あたり 83.5万円
貯金の残高（基金）
108億円
1人あたり 31.7万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福岡県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.28
全国 1234位／1718・県内 53位／60（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
105.8%
全国 1737位／1741・県内 60位／60（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
83.5万円
全国 1265位／1741・県内 50位／60（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
31.7万円
全国 723位／1741・県内 23位／60（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.6%
全国 1638位／1741・県内 58位／60（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
24.8%
全国 854位／1718・県内 39位／60（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 297億円・1人あたり 87.0万円
地方税 9.5%地方譲与税・交付金 4.6%地方交付税 35.9%国の補助金 20.1%県の補助金 8.5%借金（地方債） 10.3%寄附金 1.2%その他 9.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 28.2億円 | 8.3万円 | 9.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.7億円 | 4.0万円 | 4.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 107億円 | 31.2万円 | 35.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 59.7億円 | 17.5万円 | 20.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 25.3億円 | 7.4万円 | 8.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 30.6億円 | 9.0万円 | 10.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.6億円 | 1.1万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 29.4億円 | 8.6万円 | 9.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.5億円、法人住民税 1.2億円、固定資産税 13.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
38万円
教育
13万円
役所の運営（総務費）
9.4万円
借金の返済（公債費）
8.6万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
消防・救急
3.2万円
農林水産業
2.2万円
災害の復旧
1.8万円
商工・観光
8,984円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 130億円 | 38.2万円 | 20.5万円 | 44.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 44.1億円 | 12.9万円 | 6.5万円 | 15.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 32.0億円 | 9.4万円 | 9.5万円 | 10.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 29.4億円 | 8.6万円 | 5.6万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.0億円 | 5.0万円 | 5.4万円 | 5.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.9億円 | 3.5万円 | 5.6万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 10.8億円 | 3.2万円 | 2.5万円 | 3.7% |
| 農林水産業 | 7.4億円 | 2.2万円 | 2.4万円 | 2.5% |
| 災害の復旧 | 6.0億円 | 1.8万円 | 0.2万円 | 2.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 8,984円 | 1.6万円 | 1.0% |
| 議会 | 1.8億円 | 5,251円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 944万円 | 276円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
31.9億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
24.6億円
1人あたり 7.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
42.1億円
1人あたり 12.3万円（中央値 7.0万円）
生活保護
31.8億円
1人あたり 9.3万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.8% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
25万円
公債費
8.6万円
物件費
11万円
補助費等
8.2万円
建設事業費
11万円
繰出金
6.9万円
積立金
1.6万円
維持補修費
5,558円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 34,143 | 294億円 | 285億円 | 108億円 | 0.28 | 105.8% | — |
| 令和5年度 | 34,929 | 284億円 | 283億円 | 115億円 | 0.28 | 108.0% | — |
| 令和4年度 | 35,532 | 354億円 | 284億円 | 121億円 | 0.28 | 102.5% | — |
| 令和3年度 | 36,271 | 275億円 | 242億円 | 127億円 | 0.28 | 98.8% | — |
| 令和2年度 | 36,946 | 301億円 | 254億円 | 126億円 | 0.28 | 99.5% | — |
| 令和元年度 | 37,652 | 290億円 | 254億円 | 127億円 | 0.27 | 98.1% | — |
| 平成30年度 | 38,371 | 265億円 | 227億円 | 131億円 | 0.27 | 96.9% | — |
| 平成29年度 | 39,177 | 252億円 | 215億円 | 139億円 | 0.27 | 95.6% | — |
| 平成28年度 | 39,745 | 257億円 | 210億円 | 137億円 | 0.27 | 93.9% | — |
| 平成27年度 | 40,555 | 254億円 | 203億円 | 133億円 | 0.27 | 92.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。